前提

公共工事を中心に受注が増える少人数の施工会社

受注が増えるなかで、社員の昇給を決める基準も整えたい。そんな相談を寄せたのは、神奈川県にある少人数の施工会社です。

売上は年間2億円弱。公共工事が大半を占め、翌年度はさらに工事が増える見通しでした。一方で、財務や事務、見積もりは社長が一人で担っています。

社員の給与も、社長が仕事ぶりを見ながら決めてきました。

「ちょっとできるようになったら、『じゃあ、ちょっと上げるわ』という感じになってしまっているので」

賃上げそのものに後ろ向きなわけではありません。むしろ、社員の成長や現場での成果を給与に反映したい。その気持ちは明確です。

ただ、これから採用の間口を広げるなら、今の決め方をそのまま続けてよいのか。給与や人事の仕組みを整えることが、次の成長に向けた課題になっていました。

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課題

利益が出た現場と新しく覚えた仕事で異なる昇給の基準

悩みの中心は、昇給させるかどうかではなく、社員ごとの昇給理由を同じ考え方で説明できないことです。

現場を担当する社員には、利益が出たことをきっかけに基本給を上げていました。

「この現場をやってくれて利益が出たから、じゃあ、ちょっとベースを上げるか、みたいな感じです」

一方、現場を担当していない社員には、新しい仕事ができるようになったことをきっかけに昇給を決めていました。

どちらも、社員の貢献を見た判断です。ただ、「現場の利益」と「できる仕事が増えたこと」は、異なる評価材料です。その整理がないまま都度判断すると、上げる理由やタイミングが人によって変わります。

社長自身も、こう話していました。

「人数が少ないからこそ、一人一人が、ちゃんとしたルールのもとで上がっていないなと。ばらつきはあるんですよね」

少人数なら、社長は一人ひとりの仕事ぶりを把握しやすいものです。それでも、見えていることと、説明できる基準があることは別です。

必要なのは、全員を同じ数字だけで比べることではありません。担当する仕事が違っても、『何を見て昇給を判断したのか』が伝わる共通のルールです。

背景

半年ほど前の数字と社長の実感に頼る給与判断

昇給のばらつきには、評価のルールだけでなく、判断に使う数字がすぐに見えない事情も重なっていました。

この会社では、把握できる会計の数字が半年ほど前のものにとどまっていました。社長の希望は「毎月見たい」です。

工事の管理をしていないわけではありません。Excelで見積もりを担当者に渡し、必要な人数や機械代を当てはめています。工程ごとに使った人数も、次の見積もりに生かそうとしていました。

ただ、概算で見通すことと、実際にどれだけ粗利が残ったかを速やかに確認することは別です。現場の利益を昇給の材料にするなら、この違いが効いてきます。

過去の工事では利益が出ていても、足元の工事も同じ状態とは限りません。これは同社で実際に起きた失敗ではなく、評価を考えるうえで確認しておきたい点です。古い一工事の数字だけでは、現在の仕事ぶりまで捉えきれません。

もう一つの背景は、これまでの採用が知人などのつながり中心だったことです。社長は、インターネットで求人を出す前に、給与や人事の基盤を整えたいと考えていました。

社長の頭の中にある判断を、これから入る人にも伝わる形にする。その必要性が、受注と採用の拡大を前に見えてきたのです。

解決

工事の粗利と担当業務の成長を分けて整える昇給ルール

まずは『工事でどれだけ利益を残したか』と『本人に何を任せられるようになったか』を分けて整理すると、昇給理由を説明しやすくなります。

会計の数字を早くするだけでは、人事評価の基準はそろいません。反対に、評価項目だけを作っても、現場の成果を裏づける数字が古ければ判断しにくいままです。両方をつなぐ準備が必要です。

工事の粗利は、評価に使える時期に確認できる状態へ

工事の成果を見るためには、工事ごとの粗利を速やかに把握できる会計基盤が土台になります。

同社では、会計ソフトの導入はこれからでした。まずは既存のExcel管理と会計で確認する数字を整理し、毎月の実績が見える体制を目指す方向です。

ここでの判断軸は、単に早く数字を締めることではありません。昇給を考えるときに、過去の工事だけでなく、足元の工事の状況も確認できるかどうかです。

社長が望んでいた月ごとの数字の確認と、工事ごとの粗利の把握。この二つを、評価に必要な情報として整理することが出発点になります。

現場を担当しない社員も、任せている仕事から評価を整理

本人の評価は、担当業務と、できるようになったことから整理します。

すでに社長が見ていた材料はあります。「現場で利益を出した」「新しい仕事ができるようになった」という事実です。それを一人ずつ、同じ順番で確認できる形にしていきます。

整理する内容は、まず次の範囲で十分です。

  • 現在、どの業務を担当しているか
  • 以前と比べて、何ができるようになったか
  • 現場を担当する場合、工事の粗利はどうだったか
  • そのうち、何を今回の昇給理由とするか

これは、全員の評価項目を一律にするための整理ではありません。現場を担当しない社員に、工事の粗利をそのまま当てはめる必要はないからです。

共通にするのは評価の数字ではなく、担当業務と成長、成果を確認してから昇給を判断する順番です。

一工事の利益だけで、基本給の判断を完結させない

基本給を上げる際には、その工事の成果に加えて、本人が今後どの仕事を担えるのかも確認したいところです。

「利益が出たから上げる」という判断を否定する必要はありません。ただ、その一件だけで判断を終えず、できるようになったことや、足元の工事の状況も合わせて見ます。

同社のように、利益と成長の両方をすでに見ている会社なら、まずはその材料を混ぜずに整理することから始められます。新しい制度を一から大きく作るよりも、これまでの昇給理由を言葉にするほうが、着手しやすいはずです。

採用を広げる前の目安も、制度の立派さではありません。今いる社員にも、これから入る社員にも、『何ができるようになると、昇給をどう考えるのか』を説明できる状態を目指します。

まとめ

少人数の建設会社の評価制度は、社長の感覚をなくすためではなく、社長が見ている貢献を説明できる形にするためのものです。

現場で利益を残したこと。新しい仕事を覚えたこと。どちらも大切な評価材料です。まずは、その二つを分けて整理します。

工事の成果は、粗利を速やかに確認できる会計基盤で支えます。本人の成長は、担当業務とできるようになったことから確認します。そして、過去の一工事の利益だけで基本給を判断しないよう、現在任せている仕事や足元の状況も合わせて見ます。

最初の一歩は、今いる社員の昇給理由を並べてみることです。理由の違いが見えると、共通にしたい判断の順番も見えてきます。

自社の昇給理由と給与のルールを整理したいときに

『評価制度を作りたい』まで固まっていなくても、今の昇給の決め方を整理するところから相談できます。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。昇給の基準についても、人事のルールだけを切り離さず、工事の数字を確認する体制と合わせて考えます。

『うちの場合、粗利と仕事の成長をどう見ればよいか』『採用を広げる前に、給与の何から整えればよいか』という段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、現状を整理する機会としてご相談ください。

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