土日休みを掲げながら、現場では週6日勤務が続く専門工事会社
土日休みを会社の方針にすることと、現場で実際に休める状態をつくることは、分けて考える必要があります。 東海地方を拠点に、遠方の工事にも対応するある専門工事会社では、その間をどうつなぐかが課題になっていました。
仕事の予定は埋まり、夜間工事も続いています。一方で、会社は土日休みを打ち出しており、その働き方を希望する経験者の入社も決まっていました。休日の方針は、社内の目標であるだけでなく、新しく入る人が会社を選ぶ理由にもなっていたのです。
ただ、現場では週6日働く状態が続いていました。経営者自身も、現場の事情を無視して一律に休めるとは考えていません。
「うちの社員も、土日休みなんてできないと思っていると思います。自分も難しいとは思うけれど、現場に合わせるだけだと、ずっと難しいままなんです」
目指しているのは、工程を置き去りにして休むことではありません。必要な仕事を進めながら、土日に休める現場を増やし、やむを得ず出勤した場合も別の日に休みを確保できる状態です。現時点で実現できた取り組みではなく、これから現場とすり合わせていく方針として捉えることが大切です。
工程が間に合っていても、元請への遠慮で続く土曜出勤
最初に見直したいのは、「土曜日に現場へ出たか」ではなく、「必要な工程を達成できているか」という判断軸です。 この会社では、作業の遅れだけでは説明できない土曜出勤があると、経営者は見ていました。
「工程に間に合っていれば、月曜から金曜でやってもいい。だけど、月曜から土曜までやっていないとばつが悪いから、出てしまうんです」
ここで分けたいのは、工程上どうしても必要な出勤と、元請の監督や現場全体への遠慮から続けている出勤です。どちらも同じ土曜出勤に見えますが、対応の仕方は異なります。
工程が間に合わないのであれば、作業目標と日程の調整が必要です。一方、必要な作業が終わっているのに休めないのであれば、会社の方針と進捗を元請に説明し、休みに向けた合意を取ることが必要になります。社員に「休む意識を持とう」と伝えるだけでは、この違いを解消できません。
経営者が気にしていたのも、現場責任者が元請と話せるかどうかでした。
「会社が土曜休みと言っていても、現場を任せている人が、そういう対応をしていなければできないんです」
つまり、休日方針を実行するうえでの要所は、カレンダーの変更だけではありません。現場責任者が、工程の達成状況を根拠に、元請と休みの調整をできることにあります。
週6日が当たり前の現場と、社員・協力業者で異なる休みの事情
土日休みが進みにくい背景には、週6日働く慣習に加え、仕事の詰め込みへの懸念と、協力業者の収入への影響があります。 単に現場が変化を嫌がっている、と捉えないことが出発点です。
この会社には、遠方の現場にも対応する仲間同士の強いつながりがありました。その一方で、周囲が週6日働いているなかへ土日休みを希望する人が入ると、その働き方を現場全体でどう受け止めるかが課題になります。会社から説明がないままでは、休日の違いを本人同士で調整することになりかねません。
また、経営者は、休みを増やすことで別の負担が生まれる可能性も認識していました。
「月曜から金曜で終わらせないといけない、となっても、余計なストレスかもしれない。そこは難しいところなんです」
土曜出勤をなくすために、これまで6日かけていた仕事を、そのまま5日に押し込むのであれば、休みの方針が現場を急がせる理由になってしまいます。工程に間に合っているかを確認することと、無理に早く終わらせることは別です。
さらに、社員と協力業者では、休みによる影響も異なります。日当を基準に仕事を受ける協力業者にとっては、稼働日が減ることで収入が減る場合があります。
経営者も「社員と外注さんは違うから難しい」と話し、同じ成果を出してもらうのであれば、稼働日数だけにとらわれず報いられる形を、今後目指したいと考えていました。
社員の休日方針を、そのまま協力業者にも当てはめるのではなく、工程と報酬への影響を分けて確認する必要があります。 休みへの考え方の違いだけでなく、立場による事情の違いを踏まえることで、調整すべき点が見えやすくなります。
週ごとの作業目標をそろえ、元請との調整から休みの確保までつなぐ進め方
進める順番は、週ごとの作業目標の明確化、現場責任者による元請との事前調整、出勤が必要な場合の休みの確保です。 その際、現場ごとの実行可能性と、社員・協力業者それぞれへの影響を確かめながら進めます。
まず、土曜日に出る理由を工程と慣習に分ける
最初から全現場に同じ運用を求めるより、現場責任者に、土曜出勤が必要になっている理由を確認するところから始めたいところです。経営者の見立てだけでなく、実際に元請とやり取りしている人の認識を聞くことで、調整の余地を確かめられます。
確認の軸は、次の3点です。
- その週に終えるべき作業が、金曜日までに終わる見込みか
- 土曜出勤は工程上必要なのか、周囲に合わせているのか
- 土曜日を休む場合、翌週の工程にどのような影響があるか
ここでの目的は、不要な出勤を探して現場を責めることではありません。工程の調整が必要な現場と、元請への説明・合意が必要な現場を分けることです。理由が分かれば、次に誰と何を話すべきかも明確になります。
週の目標を、元請と共有できる状態にする
次に、月曜から金曜までにどこまで進めるのかを、現場責任者と会社でそろえます。この会社の経営者が求めていたのも、「月曜から金曜まで、明確な目標を持って仕事をしてほしい」ということでした。
ただし、会社だけで目標を決めても、元請が想定している工程とずれていれば、休みの調整にはつながりません。その週に必要な作業と、翌週へつながる工程を、元請の監督と事前に確認しておくことが大切です。
経営者が望んでいたのは、現場責任者が「会社として土曜休みを決めています。必要な作業は金曜日までに終える予定なので、土曜日は休みにしたいです」と、工程を根拠に話せる状態です。
休日方針だけを伝えるのではなく、どこまで仕事を進めるのかとセットで調整します。現場責任者が説明に迷う場合には、会社側と先に認識をそろえ、何を元請と確認するかを明確にしておくと進めやすくなります。
5日で終えること自体を目的にしない
判断基準は「5日で終わったか」だけではなく、「工程を守り、現場の負担を増やさずに休めるか」です。 週の作業目標を置いた結果、現場に無理が生じるのであれば、その目標や日程は再調整が必要です。
「土日休みにしたのだから、何としても金曜日までに終える」という運用では、経営者自身が懸念していた負担の増加につながります。工程の達成状況と併せて、現場責任者や社員が無理を感じていないかも確認し、元請との調整に戻る余地を残しておきます。
現場の特性や取引先との関係によって、実行できる範囲は異なります。ほかの現場でできた方法を一律に当てはめず、その現場で何が条件になっているかを確かめることが重要です。
土曜出勤が必要な場合は、別の日の休みまで調整する
やむを得ず土曜日に出勤する場合も、そこで休日の話を終わらせないことが大切です。この会社では、翌週のどこかで休みを取るなど、調整できる形を目指していました。
休日出勤の必要性と、その分の休みをいつ確保するかは、一緒に考える項目です。 「落ち着いたら休む」ではなく、次の週の工程と照らして、休める日を具体化していきます。休日の振替や代休などの扱いは、会社の就業規則等に沿って整理します。
協力業者については、社員と同じ休み方を求めるのではなく、まず会社が目指す方向を伝えたうえで、作業目標、稼働日、報酬への影響をすり合わせます。5日で必要な成果が出せても、収入面の納得が得られなければ、同じ方向には進みにくいためです。
この会社では、少人数の社員を中心に考え方を整理し、ほかの社員や協力業者へ伝えていく構想もありました。社長の方針を繰り返すだけでなく、現場を知る人が調整の仕方を一緒に考えることが、実行につなげる一歩になります。
まとめ
土日休みを実現するための最初の一手は、出勤日数ではなく、週ごとの工程の達成状況を共通の判断軸にすることです。 そのうえで、工程上必要な土曜出勤と、元請への遠慮や慣習による出勤を分けて整理します。
必要な作業が終わる見込みなら、現場責任者が元請と事前に休みを調整します。終わらないのであれば、6日分を無理に5日に詰めるのではなく、目標や日程をすり合わせます。休日出勤が必要なときも、別の日に休みを確保するところまで考えることが大切です。
社員と協力業者では事情が異なり、現場ごとに調整できる範囲も違います。だからこそ、「休めるか、休めないか」の二択ではなく、どの条件がそろえば休めるのかを、会社と現場で具体化することから始めたいところです。
土日休みを現場で実行するための整理先
「うちの現場なら、何から調整できるのか」という段階から、休日方針と現場運営を一緒に整理できます。 元請との話し方が課題なのか、週ごとの目標がそろっていないのか、社員と協力業者の事情を分ける必要があるのかによって、進め方は変わります。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。土日休みについても、方針を掲げるだけでなく、現場の声を踏まえて動かせる形を考えていきます。
何から整理すべきかが決まっていなくても構いません。無理な営業はせず、まずは現在の働き方や現場の状況を伺います。