15名規模でも新規案件に動かせるのは実質5名ほどという現場体制
首都圏で集合住宅の原状回復や共用部修繕を手がける、15名規模の電気工事会社があります。年間では千件を超える工事をこなし、屋内配線のほか、換気設備や浴室乾燥機などの機器交換にも対応しています。
現場社員のうち、約10名は主力の原状回復工事でほぼ手いっぱいです。新しく入った社員も、まずはこちらの部隊に加わっています。残る約5名が共用部修繕などを担当しており、新規案件へ動かせる可能性があるのは、この班だけでした。
「原状回復のほうは、もう手いっぱいです。実際にフリーで動けるとすれば、共用部修繕の5名くらいです」
既存売上の大部分を一つの取引先に依存しているため、別の事業の柱はつくりたい。一方で、目の前の仕事を止めるわけにはいきません。
従業員が15名いても、新規案件へ投入できる人数が15名とは限りません。受注余力は、会社全体の人数ではなく「既存工事から切り離して動かせる班」で見る必要があります。
月数百万円の継続案件ほど2〜3班を機動的に動かす体制が必要になる難しさ
検討していた新規案件には、1人または2人で対応できる小規模工事が含まれていました。短い工事なら1日に2件回れることもあります。一方、センサーなどを設置する内容では、2〜3日かかる場合もあります。
案件が積み上がれば、月数百万円規模の売上になる可能性があります。ただし、その状態をつくるには、注文が入ったときに応じられる複数班が欠かせません。
「一人がずっと付ききりになるイメージですか」
この問いに対して、発注側の実態は「一人ではなく、2〜3班を動かす」というものでした。毎日案件が続くとは限りません。それでも、急な依頼に応じられなければ、発注はほかの協力会社へ流れます。
会社側も、すぐに難しさへ気づいていました。
「今の体制だと、2班ないし3班を回すのはちょっと厳しいです」
ここで大切なのは、案件の魅力と、今受けられるかどうかを分けて考えることです。
継続案件は、単価や月間売上だけでは判断できません。「依頼が来たときに断らず動ける班数」を確保できるかが、受注判断の中心になります。
年度末に既存工事が集中し、今の空き人数だけでは受注余力を読めない状況
少人数の工事会社では、今週の空き状況だけを見て新規案件を受けると、数カ月後に既存工事とぶつかることがあります。
この会社でも、面談時点では一部の実動部隊に空きがありました。しかし、11月ごろから既存工事が詰まり始める見込みでした。元請けから「年度内に完成させてほしい」という依頼が少しずつ増え、年度末に向けて施工量が膨らむためです。
「今は少し手が空いていますが、11月くらいから詰まってくると思います」
新規案件側にも波があります。毎日続く時期もあれば、間が空く時期もあります。施工場所が広がれば、移動時間も増えます。1日に複数件を回れる案件でも、現場同士が離れていれば想定どおりには進みません。
さらに、依頼から施工までの猶予が短い案件や、緊急対応を求められる案件では、予定を埋め切った班編成は機能しにくくなります。
受注余力は「今日、何人空いているか」ではなく、既存工事の繁忙期を含めて、何班をどの期間まで安定して確保できるかで判断する必要があります。
スポット改修を入口にして班数と拘束期間が読めてから継続案件へ移る進め方
現状の体制であれば、まずは完工時期を読みやすいスポット改修から始めるのが現実的です。この会社も、LED化などの改修工事であれば対応しやすいと考えていました。
「スポットのLED化なら、割とサクサクいけると思います」
継続案件を断念するという話ではありません。採用や教育のめどが立つまで、既存工事を守りながら実績をつくる順番に変えるということです。
受注前に5つの条件を案件単位で確認する
新規案件の相談を受けたら、売上金額より先に次の項目を整理します。
- 1件あたり何人必要か
- 1件で何時間、または何日拘束されるか
- 施工エリアと現場間の移動時間はどれくらいか
- 即日対応や緊急対応が求められるか
- 月間の件数と繁閑差はどれくらいか
同じ「1人でできる工事」でも、半日で完了する案件と、工程の合間に何度も現場へ戻る案件では負荷が違います。新築工事のように、ほかの職種の進捗に合わせて断続的に入る仕事は、実働時間が短くても班を長く拘束します。
反対に、施工可能日が決まっており、一度の訪問で完了する改修工事は、少人数でも予定へ組み込みやすくなります。
必要人数だけでなく、班が案件から離れられない「拘束期間」を確認すると、見かけの空き人数に惑わされにくくなります。
対応できる案件と見送る案件の線を先に決める
案件ごとの条件を確認したら、自社の受注基準に当てはめます。たとえば現段階では、次のような分け方が考えられます。
受けやすいのは、施工日を調整でき、完了までの期間が短く、既存の商圏内で動けるスポット改修です。一方、複数班を常時求められる案件や、急な注文へ継続的に応じる必要がある案件は、採用と教育が進むまで見送ります。
見送ることは、取引機会を完全に失うことと同じではありません。協力会社登録や窓口づくりだけを先に進め、条件が合うスポット案件には対応する方法もあります。
「声がかかったときに、できませんが続くと、ほかに声がかかってしまいます」
だからこそ、継続案件は体制が整ってから始めたほうが、発注側との関係もつくりやすくなります。
受注基準は「頑張ればできるか」ではなく、「既存工事の繁忙期でも安定して対応できるか」で決めるのが一つの目安です。
継続案件へ移る条件を採用人数だけで決めない
採用できたからといって、すぐに1班増えるとは限りません。新人が単独で施工できるまでには、既存社員による同行や確認が必要です。その期間は、教える側の稼働も一部使います。
継続案件へ移るタイミングは、次の状態がそろったときに判断すると整理しやすくなります。
- 新しい人員を含めた班編成が固まっている
- 新規案件を任せられる責任者がいる
- 既存工事の繁忙期でも複数班を維持できる
- 急な欠員が出ても代替できる
- 移動時間を含めた収支が合う
採用人数ではなく、独立して動ける班数が増えたかどうかを、継続案件へ進む判断軸にします。
まとめ
新しい取引先や継続案件の話が出ると、まず受注したくなるものです。特定の取引先への依存を下げたい会社であれば、なおさら魅力的に見えます。
ただ、継続案件は売上だけでなく、複数班を機動的に動かし続ける責任も伴います。既存工事が年度末に集中する会社では、今の空き状況だけで判断できません。
まずは、必要人数、拘束期間、移動範囲、緊急対応、受注量の波を確認します。そのうえで、現在の体制ではスポット改修を中心に実績をつくり、採用と教育が進んでから継続案件へ移ります。
新規案件を取るかどうかは、案件の大きさではなく、既存工事を守りながら安定対応できるかで決めることが大切です。
自社で動かせる班数と受注の順番を整理したい方へ
新規案件を増やしたい一方で、「今の人数でどこまで受けられるのか」「採用前に取引先との接点をつくるべきか」と迷う場面は少なくありません。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場体制、採用、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。案件ごとの負荷や繁忙期を踏まえ、スポット案件から始めるのか、継続案件へ進むのかを一緒に整理できます。
まだ受注方針が決まっていない段階でも問題ありません。無理にサービスを勧めることはありませんので、自社の場合に何から確認すべきかを整理する場としてご活用ください。