売上の約4分の3を一つの元請けが占める外構会社
目指しているのは、今の元請けとの取引を減らすことではなく、外構一式を任せてもらえる第2・第3の取引先を育てることです。
兵庫県を拠点に、新築住宅の外構設計から施工まで手がける、ある専門工事会社。売上の約4分の3を、一つのハウスメーカーとの取引が占めています。以前にも、特定の元請けに売上が偏っていた時期に、売上が大きく落ちた経験がありました。
そこで考えているのが、主な取引先を3社ほどに分散することです。単発の工事を広く集めるだけでなく、継続して外構一式を任せてもらえる取引先を探そうとしています。
ただし、新しい取引を無制限に受けられるわけではありません。現状で追加できる現場は月4〜5件ほど。見積もりや図面の返答にも、1〜2週間程度を見込んでいます。営業先を増やす際には、この受入余力も前提になります。
住宅会社の名前だけでは外構一式を任せてもらえるか判断できない状況
営業先の社数を増やす前に、「自社が受けたい形で発注される相手か」を見極める必要があります。
同じ住宅会社でも、外構を一式で任せるのか、施工だけを発注するのかで、取引の形は変わります。設計から施工まで対応する会社にとって、工事があるという情報だけでは、希望する取引につながるか判断できません。
また、外構業者を決めるのが本社なのか、支店なのかも確認が必要です。支店の担当者と接点を持てても、本社での審査や登録が必要であれば、その先の進め方まで把握しておきたいところです。
施工エリアにも同じことがいえます。候補となった店舗の所在地は近くても、そこから紹介される現場が遠方になる可能性があります。この会社でも、隣接するエリアについて「かなり遠いところまで行くことがある」と確認し、一部を営業対象から外す判断をしています。
発注形態、発注を決める窓口、実際の現場所在地。この三つが合って初めて、優先して関係をつくる候補になります。
既存の太い取引も年単位で育ち、営業先には重複を避けたい相手もいる事情
新しい取引先づくりは、接点を持つまでの整理と、取引が育つまでの時間を織り込んで進める取り組みです。
現在の主力取引先も、今の売上規模になるまでには年単位の時間がかかっています。新規開拓を始めた直後から、同じ規模の売上を期待する進め方は、実態に合いません。
過去には、以前から知っていた住宅営業の担当者が別の会社へ移り、そのつながりから取引先登録に進んだ経験もありました。今回も、支店の営業担当者との接点が入口になり、その後に本社での審査や登録へ進む可能性があると捉えています。ただし、これは過去の経験に基づく見立てであり、現在の手続きは相手先への確認が必要です。
一方、営業先の一覧には、そのまま連絡しないほうがよい会社も含まれていました。
ある候補先では、すでに別のつながりから登録の話が進んでいました。「今、仕事をもらっている営業の方を通じて、登録しようかという話になっているんです」という状況です。そこへ別ルートから電話をすると、進行中のやり取りと重なります。
ほかにも、知人の取引との重複を避けたい先や、新築事業を大きく縮小している先がありました。公開情報から集めた会社一覧に、経営者が持つ取引関係と地域の情報を重ねることで、実際に動ける営業先が見えてきます。
外構の発注条件で候補を絞り、接触から面談までを毎月見直す進め方
「条件をそろえる、候補を絞る、担当者に確かめる、反応を見直す」の順番で進めると、営業活動を受注につながる情報として積み上げられます。
まずは営業する先と、連絡しない先を分ける
最初に、候補企業の一覧を経営者が確認します。既存取引先、すでに登録や取引の話が進んでいる先、関係上の配慮が必要な先は、新規の連絡対象から外します。事業の縮小など、一覧の情報と現状が違う会社も整理します。
そのうえで、外構一式を発注している可能性があるハウスメーカーや、対応エリア内で注文住宅を手がける住宅会社を優先します。地域の住宅会社については、売上を伸ばしている先から確認する方針も挙がっています。
ただし、成長している会社だからという理由だけで優先するのではありません。一式で受けられる可能性と、自社が施工できる範囲の両方を満たすかが判断軸です。
電話では、面談の約束と同時に発注の仕組みを確かめる
最初の電話では、外構工事の担当者につないでもらい、設計から施工まで対応していることを伝えます。そのうえで、次の内容を確認します。
- 外構は紹介による一式対応か、施工のみの発注か
- 業者選定や発注の判断は、本社と支店のどちらが担うか
- 新たな取引先として登録するには、どのような手続きが必要か
- 対象となる現場は、自社の対応エリアに収まるか
担当者が不在だった場合と、条件が合わなかった場合は分けて記録します。不在なら再度接触を試み、条件が合わなければ優先順位を下げる。この区別があれば、電話の回数だけが増える状態を避けやすくなります。
条件が合いそうな相手には、施工事例をもとに挨拶する時間を設けます。最初から詳しい価格の話に進むのではなく、まずは任せられる工事の範囲をすり合わせる流れです。
施工写真と受入余力を、営業で伝えられる形にする
この会社が伝えようとしている強みは、対応の速さ、図面の提案と仕上げ、工事のきれいさです。これを言葉だけで終わらせず、施工事例と合わせて示す準備を進めています。
会社案内の資料はなく、ホームページの更新も十分ではありませんでした。一方で、施工写真のデータは多く残っていました。そこで、手元の写真を共有し、メールで送ったり面談で見せたりできる簡易資料にまとめる方針です。
営業資料は、手元にある施工写真を整理するところから始められます。 詳しい施工内容は経営者が説明し、その後の見積もりや図面のやり取りへつなぎます。
あわせて、追加できる現場数と図面・見積もりの返答目安を営業担当者と共有します。今回であれば月4〜5件ほどの余力を踏まえ、対応できるエリアの候補から優先して接点をつくります。新しい取引先を増やすことと、その先の工事を受けることを、同じ前提で考えるためです。
初期は売上だけでなく、発注条件を把握できた社数も見る
最初の3か月ほどは、売上に加えて「どこに、自社と合う発注先があるか」を把握する期間として位置づけます。毎月確認するのは、次のような数字です。
- 電話をかけた件数
- 担当者と話せた件数
- 一式発注か施工のみかなど、発注形態を把握できた社数
- 挨拶や具体的な面談につながった件数
担当者につながらないのか、つながっても施工のみの発注が多いのか、条件は合うものの面談に進まないのか。それぞれで、見直す箇所が変わります。
売上になる前の接触と確認事項を残しておけば、翌月の営業先や伝え方を、反応に基づいて修正できます。 取引が育つまで時間がかかるからこそ、途中の前進を確認できる状態にしておきます。
まとめ
元請け1社への依存を下げる第一歩は、営業先を広げること以上に、自社と合う発注先を見つける条件をそろえることです。
外構一式で任せてもらえるか。発注を決めるのは誰か。紹介される現場まで対応できるか。この確認を軸に候補を絞り、既存取引や進行中のやり取りと重なる先は除外します。
さらに、施工写真と受入可能な現場数を整理し、担当者との接点から面談へつなぎます。初期は売上だけで判断せず、発注形態が分かった会社や面談につながった会社を記録する。その積み重ねが、第2・第3の取引先を育てる土台になります。
第2・第3の元請け候補を整理したいときに
「どこへ営業するか」の前に、「どんな発注なら受けたいか」から整理することもできます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。取引先の開拓でも、候補企業を増やすだけでなく、発注形態や施工エリア、受入余力を踏まえて進め方を考えます。
「うちの場合はどの取引先から増やすべきか」「候補はあるが、何から確認すればよいか」という段階でもご相談いただけます。無理にサービスをおすすめすることはありません。自社に合う販路拡大の整理先としてご活用ください。