複数の住宅会社と取引しながら、主力1社が売上の約7割を占める外構会社
取引先を増やしていても、各社からの依頼が同じように育つとは限りません。 兵庫県を拠点にする、ある外構会社でも、複数社との付き合いがありながら、売上の約7割が主力の住宅会社に集中していました。所在地や数値は、特定を避けるため一部調整しています。
この会社は、外構の図面提案から施工まで対応しています。主力先からの依頼は年間100件を超える規模です。ただし、依頼がすべて受注になるわけではありません。相見積もりもあり、受注率は以前の2〜3割程度から、足元では半数近くへ上がりつつあるといいます。
主力先との関係が育っていること自体は、よい変化です。図面の提案や工事の仕上がりについても、担当者から総合的な評価を得ていました。
それでも、経営者が望んでいたのは、もう一つ、さらにもう一つの柱です。
「三社に分けていきたい。いろんなところと付き合いながら、まんべんなく進めていたんです」
一社依存を避けようと、すでに動いていた会社の悩みです。
取引先の数は増えても、他社の依頼が減ることで主力1社に戻る売上構成
確かめたいのは取引社数よりも、各社から実際にどれだけ受注できているかです。 この会社では、主力以外の住宅会社からの依頼が細り、結果として売上が再び一社へ寄っていました。
経営者は、その状況をこう話しています。
「付き合っている中で、家を売っているのが主力の会社だけになってくる。そうすると、必然的にまた偏ってくるわけです」
これは、付き合いを広げていなかったという話ではありません。取引関係は残っていても、相手の住宅販売が鈍れば、外構の相談も減ります。一方で、主力先の依頼や受注率が伸びれば、売上構成はさらに主力寄りになります。
そのため、「あと何社とつながるか」だけでは、次の目標が定まりにくくなります。まずは、取引先ごとに次の数字を分けて見ることが出発点です。
- 外構の依頼が何件来ているか
- そのうち何件を受注できているか
- 実際の受注単価はどの程度か
- 売上全体の何割を占めているか
依頼件数が多くても、相見積もりが中心なら、売上への貢献は別に確認する必要があります。「付き合いがある会社」と「売上を支える会社」を分けて捉えると、育てたい取引先が見えやすくなります。
過去の依頼停止と住宅販売の鈍化が重なった経験
第二・第三の柱を求める背景には、以前の主力先から依頼が途絶え、ほかの取引先の仕事も同時に減った経験がありました。
経営者の説明では、以前は別の住宅会社に仕事が偏っていました。工事をめぐる対応を経て、その取引先からの依頼が来なくなったといいます。
同じ頃、ほかに付き合っていた住宅会社からの依頼も減りました。こちらは連動した動きではなく、住宅の値上がりなどで家が売れにくくなった時期と重なった、という受け止めでした。
一社の事情で依頼が止まる。ほかの会社も、住宅販売の動きによって依頼が減る。その二つが重なり、売上が落ちた経験です。
その後、現在の主力先との取引が始まりました。それでも、再び売上が集中すると、当時のことが頭をよぎります。
「また同じことが起きるかは、正直わからないんです」
この言葉から見えるのは、今の主力先への不信ではありません。良好な取引を続けながら、ほかからも継続して受注できる状態をつくりたい、という意向です。 主力先との関係を弱めることと、依存を減らすことは、分けて考えられます。
受注量を確かめ、住宅販売・対応エリア・設計への関わり方から開拓先を絞る進め方
第二・第三の柱づくりは、既存先の受注実績を整理し、継続受注が見込める候補へ優先順位をつけるところから始められます。 有名な住宅会社とつながることより、自社に合う依頼が続くかを確かめる進め方です。
既存先の中に、もう一度育てられる会社がないかを見る
まず、各社の依頼件数、受注件数、売上構成を並べます。依頼そのものが減った会社と、依頼はあるのに決まりにくい会社では、確認することが違います。
前者なら、相手の住宅販売や今後の供給動向が手がかりになります。後者なら、相見積もりの出し方や、自社に求められている提案内容を確認したいところです。
この会社でも、主力先の受注率が上がった背景として、取引初期のお試しの依頼や一斉の相見積もりから、依頼の出され方が変わってきたことが挙げられていました。取引開始直後の数字だけで、その会社から得られる受注量を決めつけない視点も大切です。
住宅販売や出店の動きは、開拓の手がかりとして使う
新規先では、住宅販売や出店の動向を、自社の対応エリアと重ねて見ます。近くで施工できることは、候補先に伝えられる強みになります。
ただし、「住宅販売が伸びている」「新店舗ができる」ことと、「外構の協力会社を募集している」ことは別です。 公開情報は候補を選ぶ手がかりにとどめ、実際の発注状況は相手に確認します。
確認したいのは、外構の依頼先を本社と店舗のどちらが決めるのか、新しい取引先を受け入れる余地があるのか、どの地域の施工を求めているのか、といった点です。出店情報だけを頼りに、受注を見込んでしまわない進め方がよさそうです。
設計から関われるかと、仕事として成り立つかを確かめる
この会社が優先したかったのは、図面提案から施工まで任せてもらえる取引先でした。今の主力先から評価されている力を、そのまま生かしやすいからです。
一方で、施工のみを一律に断る考えではありませんでした。
「施工だけでも、もちろん対象です」
問題は、施工のみという形では単価が合わないことが多い、という点です。したがって、設計から関われるかに加え、受注単価や受注後に残る金額も見て判断する必要があります。
また、地場の工務店については、設計から一緒に関われることや、デザインの考え方を学べることにも関心がありました。
「デザインに凝ったところなら、設計から一緒にやってみたい」
こうした候補は施工例から相性を確かめられます。ただし、学びのある取引と、売上の柱に育てたい取引では、期待する役割が異なります。売上を支える受注量を求める先なのか、設計面の相性を重視する先なのかを分けると、開拓の優先順位がぶれにくくなります。
接点づくりを、継続受注までの途中経過として捉える
現在の主力先も、別の工事でのやり取りが接点でした。仕事をしたいと伝えた後、実際の取引につながったのは、しばらく経ってからだったといいます。
新たに面談できたことと、売上の柱ができたことは同じではありません。条件が合うか。依頼が来るか。受注できるか。その後も続くか。段階を分けて確認したいところです。
経営者には、新しい取引先へ出向きたい気持ちがありました。ただ、時間の確保が難しい状況でした。候補先の調査や初期確認を誰が担い、経営者がどの段階から関わるかまで決めておくと、開拓を進めやすくなります。
まとめ
一社依存を減らすには、取引先の数ではなく、各社からの受注量と売上構成を見ることが出発点です。 複数社と付き合っていても、相手の住宅販売によっては、主力先へ売上が戻ることがあります。
そのうえで、新規候補の住宅販売や出店の動き、対応エリア、設計から関われるか、仕事として成り立つかを確かめます。募集の有無や発注の仕組みは、相手への確認が必要です。
目指したいのは、今の主力先を減らすことではありません。主力先とのよい関係を続けながら、ほかにも継続受注できる柱を育てることです。 まずは既存先の数字を並べ、次に力をかけたい一社を見つけるところから始められます。
第二・第三の柱を、どの取引先から育てるかの整理
「付き合いはあるのに、売上の柱にはなっていない」「新規開拓をしたいが、どこから当たるか決めきれない」。そんな段階でも、現状を一緒に整理できます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。外構会社の販路拡大でも、現在の売上構成と取引条件を踏まえ、開拓先の優先順位や進め方を考えます。
「うちの場合、どの会社を次の柱に育てるべきか」という整理からご相談いただけます。 無理にサービスの利用をお勧めすることはありませんので、まだ方針が固まっていない段階でも、お気軽にお声がけください。