既存の受注ルートに加え、ハウスメーカーとの新たな接点を求める専門工事会社
既存取引先との関係を維持しながら、別の受注ルートを育てたい。そんな段階にある会社の相談です。
兵庫県に拠点を置く、電気工事を手がけるある専門工事会社です。すでに住宅関連の取引があり、今後の売上拡大に向けて、特定の取引先に偏らない受注体制を目指していました。
開拓候補は、関西に複数の支店を持つハウスメーカーです。まずは一社との受注ルートづくりを進め、その後に別の住宅事業や他社へ広げる方針でした。
ただ、接点ができれば、そのまま仕事につながるわけではありません。社長が気にしていたのは、実際に誰から工事を受けることになるのか、という点でした。
「今の取引先では、一括で工務店に落ちて、そこから各業者へという形なんです。同じような仕組みになるんですかね」
この問いが、営業先を決める出発点になっています。
支店に営業するだけでは見えない、発注先と業者選定部門の違い
確認したいのは、工事を発注する相手と、協力業者を選定・推薦する部門の両方です。
開拓候補のハウスメーカーには、各支店に工事担当の部署がありました。一方で、関西全体の施工体制をまとめる技術部門もありました。さらに、実際の電気工事の発注は、指定工事店を通じて行われるという説明でした。
つまり、この会社が把握すべき相手は一つではありません。
- 支店の工事担当者:各支店の具体的な工事を担当する窓口
- 地域全体の施工統括部門:協力業者の選定・推薦や施工体制の再編に関わる部門
- 指定工事店:実際に電気工事を発注する相手
支店の担当者と会えても、業者の選定は別の部門が見ている場合があります。逆に、施工統括部門と話ができても、そこから直接発注されるとは限りません。
ここを曖昧にしたまま営業すると、会社案内は渡せても、次に誰と何を話せばよいかが見えにくくなります。
「誰に会えるか」だけでなく、「その人が受注ルートのどこに関わるか」まで確かめることが大切です。
関西の業者再編と住宅事業ごとの担当範囲が、開拓先を絞る手がかり
最初の接点を地域全体の施工統括部門に置いたのは、協力業者の再編を検討しているという情報があったためです。
紹介に関わる担当者は、面談を設定する前に、相手が電気工事業者を求めているかを確認していました。そこで得られたのが、関西全体の工事業者の再編を考えている、という返答です。
単に知り合いがいるから訪問するのではありません。業者を求める背景があり、なおかつ、その動きを把握している部門に接点がありました。そこで、まず地域全体を見る技術部門と会い、必要に応じて各支店へ進む流れを考えました。
エリアの確認も具体的でした。相手の本部は関西以外の支店も管轄していましたが、自社の対応範囲と重ならない支店は対象から外しています。
さらに、同じ県内でも、支店が県全域を施工しているとは限りません。兵庫県なら南部中心、滋賀県なら北部の一部は対象外、といった実際の施工範囲まで確認していました。
住宅の種類による違いもありました。このハウスメーカーでは、戸建てと低層の集合住宅は同じ技術部門の範囲でした。一方、リフォームは別会社・別の技術責任者が担当し、マンションも別の担当範囲でした。
同じハウスメーカーの看板でも、施工エリアと担当部門は一枚岩ではありません。 まずどこを開拓し、次にどこへ広げるかは、この区分を押さえると考えやすくなります。
業者ニーズと対応エリアを確かめ、初回面談から支店・現場へ進む手順
営業前の確認、エリアの照合、初回面談、支店訪問・現場確認の順で進めると、受注につながる接点を絞りやすくなります。
この会社でも、最初から訪問先や工事量を細かく決め切るのではなく、初回面談で相手の状況を聞いてから、次の動きを決める方針でした。
1.業者を求めているかと、選定に関わる部門を確かめる
最初に聞きたいのは、電気工事業者を必要としているかどうかです。あわせて、協力業者の選定や推薦を誰が担っているのかを確認します。
今回のように、地域全体で業者の再編を進めているなら、その動きを把握する施工統括部門が有力な接点になります。その部門から、具体的な支店の工事担当者へつないでもらう進め方が考えられます。
ただし、どのハウスメーカーでも同じ組織構造とは限りません。役職の高さよりも、業者ニーズを把握し、選定・推薦に関われるかを判断軸にします。
2.自社の対応エリアと、相手の実際の施工範囲を照合する
営業先は、本部の管轄エリアだけで選ばないようにします。自社が対応できる地域と、各支店が実際に施工している地域を重ねて確認します。
この会社では、関西の支店を候補に挙げたうえで、県内のどこまで施工しているかを確かめました。対応範囲から外れる遠方の支店は、最初の対象に含めませんでした。
「その県なら行けます」で止めず、施工範囲が具体的に重なる支店まで絞る。この確認が、初回面談後の訪問先を選ぶ土台になります。
3.初回面談では、仕事内容・工事量・発注経路を聞く
初回面談は、会社を紹介するだけでなく、仕事の実態を把握する機会です。確認する内容は、次の四つに絞れます。
- どのような電気工事を依頼したいのか
- どの地域で、どの程度の工事量を想定しているのか
- 戸建てと低層集合住宅では、仕事内容がどう違うのか
- 実際の発注元は誰で、業者の選定・推薦はどう進むのか
対話では、図面から配線の長さなどを割り出し、事前に準備された部材が現場へ届くため、戸建ての現場作業は比較的少ないという説明もありました。一方、低層集合住宅では工事量や必要な技術が異なる可能性が示されていました。
同じ「電気工事」でも、現場で担う作業は相手によって違います。仕事の名称だけで、自社に合うかを判断しないことがポイントです。
社長は、担当予定の社員を一、二名同行させることも考えていました。会社案内のパンフレットも持参する予定でした。経営者だけでなく、実際に工事を担当する人が話を聞けると、仕事内容の確認を進めやすくなります。
会社案内は、既存のものを活用する方針です。施工実績の掲載はなくても、対応する工事や会社の基本情報は載っていました。まずはそれを事前共有し、必要な説明を口頭で補う形でした。
4.面談で得た情報をもとに、支店訪問と現場確認へ進む
初回面談の先は、相手が必要としている工事と地域が見えてから決めます。
対話でも、「まず会ってみないと、仕事の量や、どういう仕事をお願いされるのかは想像できない」という見通しが共有されていました。そのうえで、具体的な支店を訪ねる、あるいは現場で現在の施工・発注の形を確認する流れが想定されていました。
初回面談で受注を決め切ろうとするより、次に確認すべき支店・現場・担当者を明らかにするほうが、動きにつながります。
訪問後は、誰と会い、どんな仕事の話があり、次に何を確認するのかを関係者で共有します。紹介に関わる人も状況を把握できれば、次の接点へつなぎやすくなります。
最初のルートが見えた後は、別担当となるリフォーム事業や、他のハウスメーカーを次の候補にします。戸建て・低層集合住宅と同じ窓口で進められるのか、別の責任者への接点が必要なのか。その違いを確認しながら広げる順番です。
まとめ
ハウスメーカーへの営業は、発注経路と業者選定の役割を押さえるところから始まります。
支店の工事担当者、地域全体の施工統括部門、指定工事店。それぞれの役割を確認すると、最初に会う相手と、その後に進む先を整理できます。
営業前に業者ニーズを確かめる。自社と相手の施工エリアを照合する。初回面談で仕事内容と工事量を聞く。その情報をもとに、支店訪問や現場確認へ進む流れです。
この会社も、新しい取引が決まった段階ではありません。まず面談し、実際の仕事を知るところからのスタートでした。
取引先の偏りを減らす第一歩は、営業先を一度に増やすことより、一つの受注ルートの仕組みを具体的につかむことです。 そこで得た判断材料を、次の事業や別のハウスメーカーの開拓にも活かしていけます。
自社に合うハウスメーカーの開拓先を整理するために
「候補はあるけれど、どの部門に話を持っていけばよいかわからない」という段階でも、整理できることがあります。
ネクスゲートは、中小建設会社・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。販路開拓では、自社の対応工事とエリア、候補先の発注経路、最初に確認する部門を整理し、必要に応じて顧問の知見や接点も活かしながら進めます。
「うちの場合はどこから始めるのがよいか」という相談からでも大丈夫です。無理にサービスを勧めることはありませんので、次の受注ルートを考える整理先として、お気軽にご相談ください。