前提

18名規模で造園・伐採を担う会社の、本業を守りながら売上を伸ばす模索

造園・伐採会社の事業拡大は、仕事を増やせるかだけでなく、今の現場を維持しながら何を追加できるかが出発点です。

大分県を拠点とする、18名ほどの造園・伐採会社の相談です。建設会社から依頼される造成前の伐採や除草、公園・道路の維持管理、民間施設の緑地管理、個人宅の剪定などを手がけています。

仕事は途切れていません。ただし、すぐに現場へ入れない時期がある一方で、年間を通じて同じ忙しさが続くわけでもありません。案件の時期が合えば追加で受けられるものの、いつでも自由に人を動かせる状態ではないという現在地です。

経営者が大切にしているのは、まず今の施工体制を保つことでした。従業員の高齢化を見据えると、同じ人数が在籍していても、先々まで同じ施工量を維持できるとは限らないためです。そのうえで、売上も一段伸ばしたいという考えがあります。

候補として挙がっていたのが、伐採後の木の運搬、発生木を活用した薪販売、そして顧客から相談される土木・外構工事でした。いずれも本業と接点がありますが、必要な人材や設備、本業への影響は異なります。

まず、どんな会社か知りたい方へ

会社紹介資料

何をしている会社で、どんなご支援をしてきたのかを1つにまとめています。

会社紹介資料 1ページ
課題

土木・外構の引き合いはあっても、本業から技術者を外せない葛藤

隣接事業の選択で詰まっているのは、事業のアイデアではなく、任せられる人と既存現場を両立できる施工体制です。

本業の売上を伸ばそうとすれば、伐採や除草、剪定の件数を積み上げる必要があります。しかし、経営者の認識では一件あたりの金額には限りがあり、売上を大きく伸ばすには相当の施工量が必要です。単純に受注を増やすだけでは、人の確保と現場の段取りが追いつきにくくなります。

一方、既存顧客からは、木を切る、草を刈る以外の相談も寄せられています。土木や外構、エクステリアまで対応できれば、売上を広げられるのではないかという期待もあります。

ただ、その工事を任せられる技術者は十分ではありません。既存の技術者を新しい領域へ振り向けると、今度は平日の建設現場が回らなくなるという懸念があります。

つまり、相談があることと、自社で継続して提供できることは別です。顧客との接点が共通でも、施工を担う人まで共通で済むとは限りません。 この違いを整理せずに業務範囲だけを広げると、本業と新事業で同じ人を取り合うことになります。

背景

運搬・薪販売・周辺工事で異なる、需要と本業とのつながり

三つの候補には、それぞれ異なる事業の入口があります。運搬には見えている需要、薪には発生木と販売の相談、土木・外構には既存顧客からの引き合いがあります。

伐採後の運搬は、現在も自社以外に頼っている部分がある仕事です。経営者は「ここはもう需要が見えている」と捉えており、大型トラックの導入を視野に、ドライバー募集などに着手していました。本業の後工程にあたるため、既存の仕事とのつながりが明確な候補です。

薪販売は、伐採に伴って出てくる木を生かす発想です。薪ストーブやキャンプ向けに一定の需要があると見ており、自治体からも、ふるさと納税の返礼品として扱ってほしいという相談を受けていました。また、この会社には木を販売して収入を得ている実績もあります。ただし、それだけで目指す売上規模に届くとは考えていませんでした。

土木・外構は、既存顧客から繰り返し相談される領域です。需要との接点はあるものの、経営者自身が、任せられる技術者の不足を参入上の壁として捉えています。

ここから分かるのは、どれも単なる思いつきではない一方で、確認できている内容が違うということです。需要があるという感触、具体的な相談、継続して売上にできる見通しは、分けて扱う必要があります。

本業では、年間の一定期間にまとまった人数が入る仕事があり、そのほかに維持管理や突発的な伐採・除草を組み合わせています。そのため、新事業に使える余力も年間平均では判断できません。空いている時期に対応できることと、継続して担当者を置けることの違いが、事業選びに関わってきます。

解決

需要と担当者を確かめ、本業を崩さず担える領域からの段階的な着手

隣接事業は、期待する売上の大きさではなく、確認できた需要と、それを担える人・設備の組み合わせで優先順位をつけます。 三つを同時に広げるのではなく、着手の条件がそろっている領域と、条件を整える必要がある領域に分ける進め方が合っています。

三つの候補を同じ判断軸で並べる

まず、候補ごとに次の内容を整理します。

  • 需要の確かさ: 誰から、何を、どの程度相談されているか。継続性や仕事量はどこまで確認できているか。
  • 本業との共通性: 今ある設備・技能・発生木・顧客との接点のうち、何を生かせるか。
  • 追加で必要な条件: ドライバーや技術者など、誰が必要か。大型トラックなど、どの投資が必要か。
  • 本業への影響: 誰をどの時期に動かすことになり、既存の伐採・除草・維持管理に支障が出ないか。

この整理では、分からない項目を無理に埋めないことも大切です。たとえば、返礼品にしてほしいという相談は販売機会の入口ですが、それだけで販売量が確定したわけではありません。未確認の部分が見えれば、次に相手へ確かめる内容も明確になります。

運搬は、見えている需要とドライバー・車両を対応させる

運搬は、この会社では需要を把握し、すでに動き始めている候補です。まずは、その需要を受け持つために必要なドライバーと車両を、具体的な仕事量に照らして確認することが先になります。

ここでは、自社の伐採後の運搬を内製化する部分と、新たな売上につながる部分を分けて考えます。 外に頼っていた仕事を自社で担うことが、そのまま同額の売上増になるわけではないためです。

大型トラックへの投資を考える際も、売上への期待だけでなく、どの仕事に使うのか、担当するドライバーを確保できるのか、本業の技術者を運搬に回さずに済むのかまで対応させると、判断しやすくなります。

薪販売は、発生木を生かせる強みと販売規模を分けて考える

薪は、本業から出てくる木を活用できる点が強みです。既存の木の販売実績や、自治体からの返礼品の相談を起点に、販売先と想定する量、担当できる人を確認していく進め方が考えられます。

一方で、原料があることだけでは、事業としてどこまで伸ばせるかは決まりません。薪販売は、まず本業に付随する収入を厚くする取り組みとして捉え、担える量と販売の見通しを確かめる位置づけです。 大きな売上目標を最初から背負わせず、実際に対応できる範囲を見極めます。

土木・外構は、受注より先に任せられる技術者を確認する

土木・外構は、顧客からの相談があるからこそ、担当者を確保できるかが着手の判断を左右します。既存の伐採現場を回している人が兼任する前提だけでは、本業への影響が残るためです。

具体的には、寄せられている相談の工事内容を整理し、その仕事を任せられる技術者がいるか、既存現場と時期が重なっても施工できるかを確認します。確保できない場合は、引き合いがあっても、本格的な参入は保留する判断ができます。

これは成長を諦めることではありません。需要がある領域を、体制が整えば進められる候補として残す判断です。 今すぐ担える運搬や木の販売と、技術者の確保が先になる周辺工事を分ければ、次に整える条件もはっきりします。

まとめ

造園・伐採会社の隣接事業は、本業との近さだけで選ばず、需要・設備や技能・担当者・本業への影響を一組で見ることが大切です。

運搬は、本業の後工程と見えている需要が入口になります。薪販売は、発生木と販売の相談を生かせる一方、売上規模の見極めが必要です。土木・外構は、既存顧客の引き合いがあっても、任せられる技術者と施工体制が参入の条件になります。

最初に整理したいのは、どの事業が最も大きくなりそうかではなく、どの候補なら既存現場を維持しながら担当者を置けるかです。条件がそろう領域から段階的に取り組むことで、本業を守ることと売上を伸ばすことを、同じ計画の中で考えやすくなります。

運搬・薪販売・外構の優先順位を、自社の体制から整理するために

候補はあるものの選びきれない段階でも、需要と社内体制を並べるところから整理できます。 「運搬の需要は見えているが人が足りない」「外構の相談はあるが、本業の技術者を外せない」といった状況が、検討の出発点になります。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。隣接事業についても、顧客からの相談内容と既存の施工体制を踏まえ、先に確かめる需要や、必要な人材、取り組む順序を一緒に整理します。

「うちの場合はどこから考えるべきか」という段階でもご相談いただけます。無理にサービスの利用をお勧めすることはありませんので、次の整理先としてご活用ください。

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