売上は維持できても、追加の工事をこなす余力が少ない建設会社
現場が埋まっている会社の新規開拓は、仕事の量を増やすことより、限られた施工体制で残せる利益を増やすことが出発点です。
ある専門工事会社では、年商3億円前後の売上を維持していました。赤字ではありません。前年より売上が伸びる見通しもありました。それでも、経営者には気になることがありました。
「売上が上がった根拠の中身は、誰が上げたのか」
売上の大きな部分を、経営者自身の案件獲得が支えていたからです。さらに、会社として目指す案件の利益率は3割程度でも、全体では2割台まで下がることがありました。採算の低い案件が混ざるためです。
利益を増やすには、もっと売上が必要になる。けれど、現場はすでに手いっぱいです。
「今でもいっぱいいっぱいなのに、案件が増えすぎたらどうするのか」
この問いは、営業を止めたいという話ではありません。仕事を取った後まで考えているからこその、もっともな懸念です。新規開拓の目的を「追加受注」だけに置くと、施工体制との折り合いがつかなくなります。
受注しやすい低採算案件が、次の仕事を選ぶ余力を埋めてしまう構造
売上の不足を埋めるために低採算案件を取ると、忙しさは増えても、必要な利益には届きにくくなります。
この会社でも、売上を意識するあまり、利益率が数%にとどまる案件まで受けてしまうことがありました。
「そういう案件は、意外と取れるんです」
受注できれば、売上は積み上がります。営業の手応えもあります。ただ、取れた理由が自社の専門性なのか、採算を抑えて引き受けたからなのかは、分けて見たいところです。
ここが曖昧なままだと、「取れる案件」を繰り返し受けることになります。その結果、利益を確保できる仕事が来ても、今度は施工する余力がありません。
もちろん、既存の取引先を一律に見直す必要はありません。問題は、受注できたかどうかだけで判断し、どれだけ利益が残り、施工体制をどれだけ使うかが後回しになることです。
仕事が足りない会社と、仕事はあるのに利益が足りない会社では、開拓すべき取引先も、受注の判断基準も変わります。
必要な利益から決めた目標が、いつの間にか売上だけの目標になるずれ
本来は将来に使える利益を確保したいのに、日々の受注では売上の数字が優先されていました。
経営者が利益を求めていたのは、目先の数字をよくするためだけではありません。今後、人を増やすこと。働く人の収入を確保すること。資材を購入すること。そのための余力が必要でした。
「先のことを考えないなら、低い利益率でもやれる。でも、先々を考えると、それでは足りない」
一方で、売上目標を置くと、日々の判断は「あといくら受注するか」に寄りがちです。想定より利益率が下がれば、その分を売上で補おうとします。施工余力が少ない会社では、そこで行き詰まりやすくなります。
別の防水工事会社では、違う方向から取引先を選んでいました。千葉県の、自社職人が5名ほどの会社です。協力会社を含めて10名前後で施工しており、多くの現場をこなせる体制ではありませんでした。
そこで置いた方針は、「数ではなく、質を取りたい」というものでした。新しい見積もり依頼が来ても、既存案件と同程度か、それ以下の採算なら、仕事を受けない判断をしていました。
施工量を増やせないなら、営業先を増やす前に、どんな条件の仕事なら受けたいかを揃える。 この順番が、取引先選びの土台になります。
必要な利益と施工体制から、自社の専門性を求める取引先を絞る進め方
開拓先は、業種名だけで選ぶのではなく、「自社の工事を必要とし、狙う採算で任せてもらえるか」で絞ります。 防水会社が、防水を主力としない塗装会社を狙う考え方が、その一例です。
受注したい案件の条件を先に整理
最初に揃えたいのは、営業件数の目標ではなく、受注の条件です。必要な利益と、現在の施工体制を並べて考えます。
- 今後の人員や資材への支出も踏まえ、どれだけ利益を残したいか
- そのために、案件ごとにどの程度の採算を求めるか
- 自社職人と協力会社で、どのくらいの工事量まで対応できるか
- 新しい案件を受けるなら、どの低採算案件を見直したいか
希望の利益率だけを決めても、施工できなければ受注できません。反対に、施工できるからといって、必要な利益が残るとも限りません。
「受けられる仕事」と「受けたい仕事」を分けておくことが、売上だけに引っ張られない判断につながります。
防水を主力としない塗装会社への着目
先ほどの防水工事会社で着目したのは、塗装を起点に事業を広げてきた会社でした。塗装や足場を含む工事を取りまとめ、防水工事も扱う会社です。
狙いは、防水の専門性を必要としていても、防水そのものを主力にしていない取引先とつながることでした。
単に「塗装会社なら利益が出る」という意味ではありません。相手が受けている工事の中に、自社の専門性を任せてもらえる部分があるかを見ています。
この会社では、塗装から事業が始まった企業を集めて営業先を絞りました。その後、見積もり依頼や受注につながりました。広く建設会社へ声をかけるのではなく、欲しい案件が生まれる取引先の特徴から選んだ形です。
候補企業の特徴を営業先リストに反映
取引先の候補が見えてきたら、会社名を集めるだけでなく、狙う理由がわかるリストにします。防水会社の例なら、「塗装が主力で、防水も扱う」という特徴が選定の軸になります。
また、この会社では、過去にトラブルがあった先や、支払い条件が合わなかった先を候補から外していました。対象を変える際には、経営者がリストを確認していました。
利益率がよさそうでも、取引を続けにくい条件では意味がありません。案件の採算と、取引を続けられる条件の両方で候補を絞ることが大切です。
接点と見積もりの結果を踏まえた対象の修正
最初に作ったリストは、完成形ではありません。接点が持てたか。見積もり依頼が来たか。提示した条件で受注できたか。その結果から、狙いが合っているかを確かめます。
防水工事会社では、塗装会社との接点が増えた後、不動産管理と建築の両方を手がける会社も、次の開拓候補として検討していました。自社物件や施工部門を持つ会社への着目も、その流れにあります。
ただし、新しい候補が実際に採算のよい取引先になるかは、見積もりや取引条件を確認して判断する必要があります。反応がよいだけで、対象を一気に広げる必要はありません。
「想定どおりなら続ける。違うなら、対象の特徴を変える」
この進め方なら、営業先の数を増やすだけでなく、受注したい案件に近づけていけます。
そして、新しい取引先から条件に合う案件を受けられる見通しが立ったら、低採算案件の見直しにつなげます。新規開拓と低採算案件の入れ替えを、別々の話にしないことがポイントです。既存案件にすべて上乗せするのではなく、限られた施工体制の使い方を変えていきます。
まとめ
現場が手いっぱいなのに利益が残らないときは、「もっと受注する」より先に、「どんな仕事へ入れ替えるか」を考えることが有効です。
必要な利益を確認する。自社職人と協力会社の施工体制を確認する。そのうえで、受注したい案件の条件を揃えます。
防水会社が、防水を主力としない塗装会社を狙ったように、自社の専門性が必要とされる取引先を探す考え方があります。候補企業の特徴をリストに落とし、接点や見積もりの結果から対象を修正していきます。
目指すのは、ただ忙しくなることではありません。同じ施工体制でも、必要な利益を残せる受注構成に近づけることです。まずは今ある案件を見ながら、「次に取りたい仕事の条件」を言葉にするところから始められます。
今の施工体制で狙いたい取引先の整理
「新しい取引先は必要だけれど、これ以上現場を増やすのは難しい」。そんな段階なら、営業を増やすかどうかより、受注条件と開拓先を一緒に整理することから始められます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。販路拡大でも、案件数だけを追うのではなく、必要な利益と施工体制を踏まえて、狙う取引先を考えます。
「うちの場合、どんな案件を受けたいのか」からのご相談でも大丈夫です。 無理にサービスをお勧めすることはありませんので、次の整理先としてお気軽にご相談ください。