本社の取引基盤を引き継がずに進出した拠点で、工事を増やしたい状況
新しい拠点に必要なのは、本社で培った施工対応力を、その地域の取引先につなげるきっかけです。
九州に本社を置く、ある建設会社。神奈川県に拠点を設けてから、3年余りが経っていました。拠点の年間売上は7億円ほど。工事の実績はあるものの、成長は当初の想定ほど進んでいません。
進出時に、本社の取引先や人脈を引き継いだわけではありません。販売先は、新しい地域で一から開拓する形でした。
対応する工事は、新築、内装一式、改修などです。戸建てや集合住宅に加え、商業ビルの内装にも対応しています。ただし、拠点の体制はまだ本社と同じではありません。現時点の対応エリアは、横浜市を中心とする近隣地域です。
担当者は、現場を増やすために何が必要かと聞かれ、こう答えています。
「きっかけですよね」
自社の営業活動に加え、建設業向けのマッチング媒体も使い始めていました。管理会社やハウスメーカーから、原状回復や改修の仕事を受けたい。その動きには、まず拠点の工事を確保したいという意図もありました。
幅広い工事に対応できても、先に開拓する取引先が決まっていない状態
「受けられる工事の幅」と「先に営業する相手」は、分けて考える必要があります。
この会社の方針は明確でした。
「小さい仕事から大きな仕事までやるのが、経営者の方針なんです」
戸建てでも集合住宅でも対応できます。案件規模も、工期も幅広く受けたい。これは、取引先にとって頼みやすさにつながる強みです。
一方で、営業先の優先順位はまだ定まっていませんでした。
大手との取引を狙うのか。小口の案件を複数社から受けたいのか。担当者の答えは「中間ぐらいですかね」でした。具体的に増やしたい取引先についても、「まだ今のところないんですよね」と話しています。
困っているのは、特定の季節だけ現場が薄くなることではありません。全体として、工事をもっと増やしたい状況です。それでも、どの規模の工事を、どの相手から増やすかまでは決まっていません。
対応力が広い会社ほど、営業対象も広がります。だからこそ、最初に狙う相手だけは絞ると、動き方を決めやすくなります。
営業先を絞ることは、ほかの工事を断ることではありません。幅広く受ける方針を保ちながら、限られた営業の時間をどこに使うかを決める整理です。
新任の営業担当者が、施工体制と新しい媒体の対応を確かめながら開拓している事情
開拓が手探りなのは、取引先だけでなく、拠点として動ける条件も確認している途中だからです。
担当者は、中途入社して間もない方でした。以前は店舗開発に携わり、出店用地を確保して開店につなげる仕事をしていました。建築営業では、初めて扱う業務も多いといいます。
「まだ、きっかけしかつかめていないような状況なんで」
少人数の営業体制で、新しい地域の取引先を探す。しかも、対応できる工事は幅広い。この条件では、相手を探すだけでも判断する範囲が広くなります。
施工は、自社職人ではなく協力会社に依頼する形でした。協力会社の数は多くありません。ただ、工事が増えた場合については、「なんとか」と対応できる見通しを話していました。
ここは、営業先を決めるうえで大事な条件です。工事を受けられるかどうかは、会社全体の施工実績だけでは決まりません。その地域で、必要な工種の協力会社が、求められる工期に動けるかも関わります。
さらに、マッチング媒体は利用を始めて1か月未満でした。成果の検証はまだ終わっていません。別の開拓手段を増やす話に対して、担当者はこう伝えています。
「今の媒体の対応で、手いっぱいなんですよね」
新しい接点を増やすことと、その接点に対応できることは別です。開拓手段は、営業担当者の余力も含めて選びたいところです。
対応エリアと施工余力から狙う工事を定め、取引先に合う開拓手段を選ぶ進め方
最初に整理したいのは、企業名のリストではなく、「今の拠点で増やしたい工事の条件」です。
この会社では、管理会社やハウスメーカーへの接点づくりと、人脈を使った大手への開拓が候補に挙がっていました。どちらを選ぶかは、受けたい工事と営業体制をそろえてから考えると、判断しやすくなります。
まずは、現在の体制で受けられる条件をそろえる
確認したいのは、次の4点です。
- 対応エリア:今すぐ対応できる地域と、将来広げたい地域を分ける
- 工種:新築、内装、改修、原状回復のうち、拠点で増やしたい工事を決める
- 案件規模・工期:幅広く受ける方針の中でも、先に確保したい規模や工期を整理する
- 協力会社の施工余力:その工事が増えたとき、必要な工種と日程に対応できるかを確かめる
この会社なら、まずは横浜市と近隣地域が対象です。将来のエリア拡大は、現在の営業対象とは分けておけます。
案件規模や工期も、無理に一つへ限定する必要はありません。「小さい仕事も大きい仕事も受ける」は、そのままでよいのです。そのうえで、今の協力会社で対応しやすい工事を、先に営業する対象として置きます。
会社としての対応範囲は広く保ち、営業の優先範囲は現在の体制に合わせる。この分け方が出発点になります。
複数の取引先を探すなら、条件に合う企業へのリスト型アプローチ
管理会社、ハウスメーカー、地場の建設会社など、複数社との取引を増やしたい場合は、対象企業をリストにして直接アプローチする方法が候補になります。
大切なのは、企業名だけを集めないことです。対応エリアと工事の内容が、自社の条件に合う先から優先します。
原状回復や改修を増やしたいのであれば、その工事を依頼する相手として管理会社やハウスメーカーが候補になります。地場の建設会社についても、自社が対応できる工事との接点を確認していきます。
この方法は、特定の一社がまだ決まっていない段階でも検討できます。ただし、接点をつくった後の対応は必要です。少人数で進めるなら、対象を絞ることと、誰がアプローチし、誰が取引条件を確認するかを合わせて決めたいところです。
特定の大手を狙うなら、人脈による接点づくりとの適合を確認する
「この会社の工事を受けたい」という相手が具体的に見えている場合は、顧問などの人脈を活用する方法も候補になります。
判断したいのは、人脈の広さだけではありません。つながる相手が、自社の対応エリアや工種に関わるか。そこで想定される工事を、現在の施工体制で受けられるか。そこまで確認して、接点づくりの価値を考えます。
リスト型は条件に合う複数社を探す方法、人脈型は狙う相手への接点をつくる方法です。大手か地場かだけでなく、欲しい取引の形から選びます。
今回のように「中間ぐらい」と感じている段階なら、両方をすぐに始めなくても構いません。それぞれで、どの相手に接点をつくれそうか、どんな工事につながる可能性があるかを比べるところから進められます。
既存の媒体を確かめてから、次の手段を選ぶ
始めたばかりの媒体があるなら、その対応を続けながら検証することも一つの進め方です。接点の数だけでなく、希望するエリアや工事に合っているかを確認します。
外部の開拓支援を使う場合も、接点が増えることだけで判断しないほうが整理しやすくなります。想定する工事が増えたとき、過去の実績からどの程度の利益を見込めるか。それに対して、開拓にかかる費用が見合うかを比べます。
次の手段を足す前に、今の手段で得られる案件と、自社が増やしたい案件の違いを確かめる。それが、追加投資の判断材料になります。
まとめ
新規エリアの拠点で工事を増やすには、幅広い対応力を残したまま、最初に開拓する相手を絞ることが有効です。
今回の会社には、新築から内装、改修まで対応できる強みがありました。一方で、欲しい案件の規模や工期、優先する取引先はまだ定まっていませんでした。
まずは、現在の対応エリアと工種をそろえます。そこに案件規模・工期と協力会社の施工余力を重ねます。その条件から、管理会社、ハウスメーカー、地場の建設会社、大手のどこに接点をつくるかを考えます。
複数社を探すならリスト型。狙う相手が具体的なら人脈型。始めたばかりの媒体があるなら、検証を先に進める選択もあります。
「きっかけが欲しい」という思いを、どんな工事につながる接点が必要かまで整理する。そこからなら、次の営業の一手を選びやすくなります。
新しい拠点で、先に開拓する取引先を整理したいときに
「どの取引先から動くか」がまだ決まっていない段階でも、現在の対応力と営業体制から整理できます。
ネクスゲートは、中小建設会社・専門工事会社の経営課題を、現場の体制も踏まえて横断的に整理し、方針づくりから実行まで支援しています。取引先開拓では、狙う相手の選定、リストに基づくアプローチ、顧問の人脈を活用した接点づくりなどを、自社に合う進め方から検討できます。
「うちの拠点なら、管理会社と地場の建設会社のどちらから動くべきか」「今の媒体を続けながら、何を確かめればよいか」。その段階からご相談いただけます。
無理に新しい手段の導入をお勧めすることはありません。今取り組んでいる営業も含めて、次に整理することから一緒に考えます。