年間数百件の施工経験を持ちながら、新規先では見積もりの入口に届かない専門工事会社
施工経験や対応力があっても、すでに付き合いのある業者がいる新規先では、仕事を相談してもらう理由を別に伝える必要があります。
ある専門工事会社は、関東と関西に拠点を持ち、全国の石綿除去工事に対応しています。売上は二十数億円規模で、年間の施工件数は数百件。経営の中心には、長年この分野の現場を経験してきたメンバーがいます。
同社が広げたいのは、関東での取引です。新規先への訪問や連絡を続けていますが、面識ができても、その後の見積もり依頼につながらない相手もいます。一方で、案件が具体化したら現場に一緒に来てほしい、という話まで進んでいる相手もいました。
自社の説明では、全国対応、施工実績、予算に応じた提案などを伝えています。ただ、特許のような目立つ独自技術があるわけではありません。適正な金額で必要な工事をきちんと行う。その当たり前を、初めて会う発注者にどう評価してもらうかが悩みでした。
既存業者との違いを説明しても、新たに相談する理由になりにくい状況
新規営業で整理したいのは、自社が優れている点だけでなく、既存業者がいる相手に「どの場面で声をかけてもらうか」です。
営業先の解体工事会社などには、すでに石綿除去を頼んでいる業者がいます。そこで全国対応や豊富な経験を説明しても、相手が今の取引に困っていなければ、すぐに依頼先を増やす理由にはなりません。
見積もりを任せてもらえれば対応できるという手応えと、そもそも見積もりの相談が来ないという現実は、分けて考える必要があります。工事を受けた後の対応力が不足しているのではなく、その力を試してもらう入口が定まっていない可能性があるためです。
また、「解体関連なら幅広く対応できます」という説明も、相手によって受け取られ方が変わります。解体工事会社に対して自社の解体工事まで強く訴求すると、協力会社ではなく競合として見られる可能性があります。
反対に、安心感を伝えようとして管理体制を大きく見せると、別の行き違いが生まれます。同社は自社スタッフが限られており、すべての現場に管理担当者を常駐させる約束は難しいと考えていました。選ばれるための説明は、相手の不足に合っていることと、自社が実際に担えることの両方が必要です。
経験や行政対応の強みが、自社の紹介だけで止まりやすい構造
同社の強みは、珍しい技術というより、発注者が工事を進める際の負担や判断の迷いを減らせる点にありました。
長年の現場経験は、単に業歴が長いという話ではありません。現場条件や予算を踏まえて提案できること、必要な対応について相談できることに意味があります。ところが、経営陣の経歴だけを伝えると、その経験が相手の何に役立つかまでは伝わりきりません。
見積もりへの対応が比較的速いことも同様です。自社にとっては日常の対応でも、発注者にとっては金額を確認し、次の判断に進むための材料が早くそろうという価値になります。行政対応まで担えることは、工事そのものに加えて、手続きに関する相談先にもなれるという意味を持ちます。
施工実績にも、見せ方の余地がありました。同社にはホームページに載せきれていない実績が多数あります。ただ、現場名を並べるだけでは、その工事で何を任せられたのか、これから相談したい内容に近いのかが、初めて見る相手には判断しにくいままです。
ここに共通するのは、自社が持っているものの説明と、相手が依頼する理由の間に、もう一段の整理が必要だということです。 特別な強みを新しくつくる前に、すでに担っている対応を発注者の目線で言い換える余地があります。
現場同行と不足領域の補完を入口に、任せられる範囲を具体化する進め方
既存業者の全面的な置き換えを求めるより、相見積もりや現場同行など、相手が相談しやすい範囲から接点をつくる方針が合っています。 その際は、何でも引き受けるのではなく、相手の必要と自社の対応範囲が重なる部分を明確にします。
強みを「発注者が何を進めやすくなるか」まで整理する
営業で使う情報は、会社概要だけでなく、相手にとっての使いどころまでつなげます。同社であれば、次のように整理できます。
- 現場経験のある中心メンバー:現場条件や予算を踏まえた施工の相談ができます。
- 比較的速い見積もり対応:金額を確認し、発注判断に進むための材料を早めにそろえられます。
- 行政対応まで担えること:施工だけでなく、必要な行政対応も含めて相談できます。
- 年間数百件の施工経験:依頼したい工事に近い実績を確認してもらう材料になります。
これは、効果を大きく言い切るための整理ではありません。経験年数や件数を伝えた後に、相手が何を頼めるかを説明するためのものです。施工件数は概数のまま強調せず、営業で使う前に確認し、実績も実際に担当した範囲と合わせて伝えることが大切です。
最初の依頼を、既存業者の切り替えにしない
同社が考えていた入口は、金額比較や相見積もりからでも使ってもらい、既存の取引だけでは対応しにくい部分を補うことでした。案件が出た際に現場へ同行する話も、その延長にあります。
初めての相手に対しては、取引全体を任せてもらう話よりも、まず一つの案件で何を相談できるかを具体化する方が、依頼の範囲を判断してもらいやすくなります。現場同行であれば、会社紹介だけでは伝わらない、現場条件を踏まえた提案や対応の仕方を確認してもらう機会にもなります。
ただし、相見積もりを入口にすることと、相手の希望金額を無条件で引き受けることは別です。 同社が大切にしているのは、必要な工事を適正な金額で提供する姿勢です。金額の相談を受けても、施工条件と担う範囲を踏まえ、対応できるかを判断する必要があります。
営業先と競合する説明を避け、補完できる領域に絞る
解体工事会社への営業では、解体工事全般を前面に出すのではなく、石綿除去を中心に、必要に応じて内装解体までを伝える方針が示されていました。
ここでの判断軸は、自社ができるかどうかだけではありません。その説明によって、相手が自社を「仕事を補ってくれる会社」と捉えられるかどうかです。 対応できる業務をすべて並べるより、相手の事業を支えられる部分に絞った方が、相談先としての役割が伝わります。
電話で伝えられる情報は限られています。まずは相手に必要な専門領域と、現場同行や見積もりから相談できることを伝え、具体的な対応範囲は面談で確かめていく進め方が自然です。
実績による安心感と、約束する管理体制を分ける
過去の施工実績は、依頼先を判断する材料になります。ただし、大手企業の関係する現場で施工した経験があることと、どの案件でも同じ管理体制を用意できることは同じではありません。
同社のようにスタッフ数に限りがある場合、管理担当者の常駐まで一律に約束せず、案件ごとに必要な体制と自社が担える範囲を確認することが重要です。実績は経験の根拠として示し、今回の工事で提供する体制は別に説明します。
営業の言い方を整えた後は、相手の反応を見ながら見直します。どの強みに関心が向いたか、見積もりや現場同行の相談に進んだかを確かめれば、連絡先を増やす前に説明を修正すべきかも判断しやすくなります。
まとめ
既存業者がいる営業先で目指したいのは、最初から一番の取引先になることではなく、必要な場面で相談できる会社として認識してもらうことです。
そのためには、現場経験、見積もりの速さ、行政対応、施工実績を、自社の紹介で終わらせず、発注者が何を任せられるかまでつなげて伝えます。入口は、相見積もりや現場同行、既存業者では対応しにくい領域の補完でも構いません。
同時に、営業先と競合する業務を必要以上に訴求しないこと、人員上難しい管理体制を約束しないことも大切です。相手の不足を補える範囲と、自社が無理なく責任を持てる範囲を重ねることが、新しい取引の入口になります。
既存業者がいる相手への伝え方を整理したいときに
新規先への営業では、連絡する件数を増やす前に、自社の何を、どの相手に、どの相談の入口として伝えるかを整理すると、次の動きが決めやすくなります。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。販路拡大でも、現場で実際に担える範囲を踏まえながら、営業先の選び方や強みの伝え方、相談機会をつくる進め方を一緒に考えます。
「うちの経験は強みとして伝わるのか」「既存業者がいる相手に何から話せばよいのか」という段階でもご相談いただけます。無理にサービスの利用をお勧めすることはありませんので、次の整理先としてご活用ください。