国土交通省は、建築基準法に基づく「構造方法等の認定」、いわゆる大臣認定の申請や認定書の交付を行うシステムで、外部からの不正操作により、申請に関する図書情報が漏洩したことを確認したと発表しました。

現時点で判明している漏洩情報は、申請者に関する情報が6件、申請内容に関する情報が18件です。国土交通省は、被害拡大防止のため申請システムの機能を停止し、外部からのアクセスを全て遮断しています。なお、大臣認定の申請は、申請システムを介さない形で国土交通省が受付を行っています。

発表日

令和8年11月20日

対象となる制度

建築基準法に基づく「構造方法等の認定」

発生した事案

申請システムへの外部からの不正操作による申請図書情報の漏洩

漏洩が判明した情報

申請者に関するもの6件、申請内容に関するもの18件

漏洩情報の内容

法人代表者の氏名・役職、担当者の氏名・部署・業務用電話番号、構造方法や建築材料の概要等

現在の対応

申請システムの機能を停止し、外部アクセスを遮断

大臣認定の申請

申請システムを介さない形で国土交通省が受付

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今回のポイントは「個人情報」だけではありません

今回の発表で目に留まりやすいのは、代表者や担当者の氏名、部署、業務用電話番号といった個人情報です。

ただ、中小建設業として見ておきたいのは、そこだけではありません。漏洩した情報には、構造方法や建築材料の概要等、申請内容に関する情報も含まれています。

大臣認定は、建築物の構造方法や建築材料について、構造・防火・衛生などに関する建築基準への適合が確かめられた仕様について、国土交通大臣が認定を行うものです。

つまり、単なる連絡先情報ではなく、工法・材料・仕様に関わる情報が扱われるシステムで起きた事案です。

自社が直接申請していなくても、認定材料を扱う、認定工法を前提に施工する、メーカーや元請から認定書類を受け取る。そうした会社にとっては、他人事にしにくいニュースです。

申請中・申請予定の会社は、手続きルートの確認が必要です

国土交通省は、被害拡大防止のため、申請システムの機能を停止し、外部からのアクセスを全て遮断しているとしています。

一方で、大臣認定の申請そのものは、申請システムを介さない形で国土交通省が受付を行っています。

ここは実務上、大事です。

申請中、またはこれから申請を予定している会社は、次の点を確認しておきたいところです。

  • 自社が大臣認定の申請者に該当するか
  • 申請を委託している設計者、メーカー、認定取得支援先などがあるか
  • 申請ルートがシステム停止によって変わっていないか
  • 認定取得のスケジュールに影響が出ていないか
  • 元請・発注者・確認審査側へ説明が必要な案件がないか

特に、認定取得が製品出荷、工法採用、確認申請、着工時期に関わる場合は、社内の技術担当だけでなく、営業・工務・管理部門でも状況を共有しておくと安心です。

不審な連絡には、現場任せにしない対応を

国土交通省は、漏洩した情報に関係する申請者に謝罪を行うとともに、本件に起因する二次的な被害の発生・拡大を防ぐため、不審な連絡など通常とは異なる事象があった場合には国土交通省に相談するよう案内しています。

ここで中小建設業が考えたいのは、「不審な連絡」を担当者個人の判断だけにしないことです。

たとえば、次のような連絡が来た場合です。

  • 大臣認定の申請内容を知っているような口ぶりで連絡してくる
  • 代表者名、担当部署、電話番号などを使って信用させようとする
  • 認定書、申請図書、追加資料などの再提出を求めてくる
  • 通常と違う送付先、メールアドレス、連絡方法を指定してくる
  • 急ぎの対応を求めて、確認を省かせようとする

今回の発表だけで、具体的な二次被害が発生しているとまでは示されていません。そこは冷静に見るべきです。

一方で、社名、担当者名、部署、業務用電話番号、申請内容の概要が組み合わさると、もっともらしい連絡を作りやすくなるのも事実です。

「少し変だな」と思ったときに、担当者が一人で抱えない。上長、管理部門、申請窓口にすぐ回せる。こうした社内の流れを決めておくことが大切です。

認定材料・認定工法を使う会社も、取引先確認の視点を持つ

今回の直接の対象は、大臣認定の申請システムです。すべての建設会社が直接の申請者というわけではありません。

ただ、建設現場では、認定材料や認定工法を前提に進む仕事があります。メーカー、専門工事会社、設計者、元請、確認審査機関など、複数の関係者が書類をやり取りします。

だからこそ、自社が申請者でなくても、関係する製品・工法・案件がないかを確認する価値があります。

具体的には、次のような確認です。

  • 直近で大臣認定に関わる材料・工法を使う予定があるか
  • 認定書や仕様書の提出を求められている案件があるか
  • 取引先メーカーや協力会社から、手続き遅延などの連絡が来ていないか
  • 申請中の認定を前提にした営業提案や施工計画がないか
  • 認定関係の書類を、社内で誰が保管・送付しているか

中小建設業では、こうした書類の管理が「詳しい人」に寄りがちです。現場を知っているベテランが一人で回している。営業担当が昔からの流れで送っている。そういう会社も多いはずです。

今回のようなニュースは、認定関係の書類管理を属人化させすぎないための点検機会として使えます。

建設業のDXは「便利さ」と「守り」がセットになります

申請、認定、交付、電子化。建設業の手続きは確実にデジタルへ進んでいます。

これは悪い流れではありません。移動時間が減る。紙のやり取りが減る。履歴が残る。会社にとっても、担当者にとっても、良い面があります。

ただし、デジタル化が進むほど、情報の集まり方も変わります。

図面、仕様、申請情報、担当者情報、案件情報。これらが一つのシステムや一つのフォルダに集まると、便利になる一方で、守るべき情報の重みも増します。

中小建設業がまず見直したいのは、大がかりなシステム投資よりも、日々の基本です。

  • 認定書、申請図書、仕様書の保存場所を決める
  • 外部に送るときの確認ルールを決める
  • メール添付、共有リンク、クラウド保存の扱いをそろえる
  • 退職者や異動者のアクセス権限を放置しない
  • 不審な連絡を受けたときの相談先を明確にする

難しい言葉でまとめる必要はありません。

「誰が、どの情報を、どこに置き、誰に送ってよいのか」。ここを決めるだけでも、会社の守りはかなり変わります。

まず確認したい社内チェック項目

今回の発表を受けて、中小建設企業が確認するなら、次の順番が現実的です。

  1. 自社が大臣認定の申請者、または申請予定者に該当するか確認する
  2. 申請中の案件がある場合、現在の受付方法を確認する
  3. 認定材料・認定工法を使う予定の案件がないか確認する
  4. 取引先から不自然な連絡や追加提出依頼が来ていないか確認する
  5. 認定書類、仕様書、申請関係資料の保管・送付ルールを見直す
  6. 不審な連絡を受けた場合の社内共有ルートを決める

大切なのは、過度に構えることではありません。

自社に関係する認定・材料・工法・書類の流れを、いま一度見えるようにすることです。

制度やシステムの問題は国が原因究明と再発防止を進める領域です。一方で、自社の書類管理、連絡対応、取引先確認は、今日から整理できます。

自社への影響を落ち着いて整理するために

今回のような情報漏洩のニュースは、「うちは関係ない」と見過ごすには少し惜しい内容です。大臣認定そのものに直接関わっていなくても、認定材料、仕様書、申請図書、担当者情報の扱いは、多くの建設会社の日常業務とつながっています。

もし「自社の案件に関係があるのか」「認定書類の管理をどう整えればよいのか」「デジタル化した情報をどこまで守ればよいのか」と感じたら、一度、業務の流れを外から整理してみるのも有効です。

ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。建設企業がものづくりに集中できるよう、制度対応や情報管理の進め方も一緒に考えます。

「うちの場合はどう考えるべきか」「何から整理すればよいかわからない」という段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、必要な整理先としてご活用ください。

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