国土交通省は、リコール対象が100台未満となる少数台数リコールについて、令和8年10月分として10件の届出があったことを公表しました。建設業にとって特に確認したいのは、コンクリート作業車、フォークリフト、雪上車など、現場や資材置場、除雪・特殊作業で使われる可能性がある車両が含まれている点です。

公表内容

少数台数のリコール届出の公表(令和8年10月分)

公表日

令和8年11月20日

届出件数

10件

対象

リコール対象が100台未満の届出

建設業で特に確認したい車両

コンクリート作業車、フォークリフト、雪上車など

確認方法

販売店、届出者、メーカー等ホームページの検索画面で確認

まず、どんな会社か知りたい方へ

会社紹介資料

何をしている会社で、どんなご支援をしてきたのかを1つにまとめています。

会社紹介資料 1ページ

建設会社がまず見るべき対象車両

今回の公表は自動車全般のリコール情報ですが、中小建設業の実務に関係しやすいものがあります。

特に確認したいのは次の車両です。

届出者

車名・通称名

対象台数

製作期間

不具合の概要

株式会社大一テクノ

日野・日野デュトロのコンクリート作業車

24台

令和1年8月27日~令和7年11月26日

ブレーキホースが架装物等と干渉し、損傷するおそれ。最悪の場合、ブレーキフルードが漏れて制動力が低下するおそれ

株式会社小松製作所

コマツ・FH135-1ほかフォーク・リフト

3台

令和8年6月29日~令和8年9月16日

ブレーキバルブに誤った部品が組み付けられ、急制動時にブレーキの効きに遅れが生じる。制動停止距離が保安基準に適合しない

株式会社大原鉄工所

大原・Caliberほか雪上車

4台

令和7年11月5日~令和8年4月14日

ドアガラスのサッシュが脱落するおそれ

株式会社大原鉄工所

大原・Caliberほか雪上車

4台

令和7年11月5日~令和8年4月14日

燃料タンク溶接部に亀裂が発生し、燃料が漏れるおそれ

建設会社にとって重要なのは、対象台数が少ないから影響が小さいとは限らないことです。 1台でも現場で使っていれば、その会社にとっては安全・工程・信用に直結します。

「100台未満」だからこそ見落としやすい

少数台数リコールは、大規模リコールに比べて社内で話題になりにくい傾向があります。対象台数が少ないため、ニュースとしても大きく扱われにくいからです。

しかし、今回のようにブレーキ、燃料漏れ、部品脱落といった不具合は、現場の安全管理上、軽く見られない内容です。

とくに建設会社では、車両や機械が次のような形で管理されていることがあります。

  • 本社ではなく、営業所や資材置場で管理されている
  • リース・レンタル車両が混在している
  • 架装車や特殊車両の管理担当が明確でない
  • 車検証情報、型式、製作期間まで一覧化されていない
  • 日常点検はしていても、リコール確認まではルール化されていない

この状態だと、「対象車両が社内にあるのに、誰も気づかない」ことが起こり得ます。

今回のリコールから見える、車両管理の実務ポイント

今回の公表を受けて、中小建設会社が行うべきことは複雑ではありません。まずは、車両台帳と現物を照合することです。

確認したい項目は次の通りです。

  1. 自社保有・リース・レンタルを含めた車両一覧を確認する
  2. 車名、型式、通称名、製作期間が分かる情報を確認する
  3. 対象に近い車両がある場合、販売店または届出者へ問い合わせる
  4. メーカー等ホームページのリコール検索画面で確認する
  5. 対象だった場合、使用予定と修理・点検の段取りを調整する

今回の資料でも、国土交通省は「お持ちの車両がリコール等情報の対象に該当するかは、販売店または届出者へお問い合わせください」としています。また、メーカー等ホームページの検索画面でも確認できる場合があります。

大事なのは、現場任せにしすぎず、会社として確認する流れを持つことです。

コンクリート作業車・フォークリフトは特に注意したい

今回の中で、建設業に関係しやすいのはコンクリート作業車とフォークリフトです。

コンクリート作業車では、架装物のドラムや配線止め金具がブレーキホースと干渉し、使用を続けるとブレーキホースが損傷するおそれがあるとされています。最悪の場合、ブレーキフルードが漏れて制動力が低下する可能性があります。

フォークリフトでは、ブレーキバルブの組立作業が不適切で、急制動時にブレーキの効きに遅れが生じるとされています。

どちらも、「止まる」機能に関わる不具合です。

建設現場や資材置場では、車両・重機・作業員・資材が近い距離で動きます。公道走行だけでなく、構内や現場内での低速作業でも、制動に関する不具合は安全上のリスクになります。

経営者が見るべき本質は「リコール情報を拾える会社か」

今回のニュースは、単に「この車両を持っているか確認しましょう」という話にとどまりません。

中小建設企業にとっての本質は、リコールや安全情報を会社として拾い、現場の運用に落とし込める体制があるかです。

建設業では、安全大会やKY活動、作業手順書の整備は進んでいても、車両・機械のメーカー情報やリコール情報の確認は、属人的になりがちです。

今後は、次のような運用を持っておくと安心です。

  • 車両台帳に「型式」「車台番号」「購入先・リース元」「管理拠点」を入れる
  • 月1回など、定期的に主要メーカーのリコール情報を確認する
  • リース・レンタル車両も、管理責任の所在を確認しておく
  • 対象車両が出た場合の連絡先と判断者を決めておく
  • 修理・点検で車両が使えない場合の代替手段を考えておく

リコール対応は、安全管理であると同時に、工程管理でもあります。 突然使えない車両が出ると、段取りや人員配置にも影響します。だからこそ、早めに確認できる会社ほど、現場の混乱を小さくできます。

まずは車両台帳を一度見直す

今回の公表をきっかけに、自社の車両台帳を一度見直しておく価値があります。

確認すべきことは、対象車両の有無だけではありません。

「誰が、どの頻度で、どの情報を見て、誰に報告するのか」まで決めておくことが重要です。

建設会社の安全管理は、現場の努力だけでは成り立ちません。車両、重機、工具、資材、協力会社との役割分担まで含めて、会社全体で仕組みにしていく必要があります。

少数台数リコールは、見逃しやすい情報です。だからこそ、車両管理の仕組みを点検する良いタイミングになります。

自社の車両管理を整理したいときは

今回のようなリコール情報を見て、「うちの車両台帳で本当に追えるだろうか」「リース車両や現場ごとの管理まで整理できているだろうか」と感じた会社もあると思います。

ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・安全・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。車両管理や安全管理も、単独の書類整備ではなく、日々の現場運用に乗る形にすることが大切です。

「何から整理すべきかわからない」「今の管理方法で足りているか確認したい」という段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、車両台帳や安全管理体制の見直しを考える際の整理先としてご活用ください。

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