国土交通省 物流・自動車局は、今冬の大雪時に大型車の立ち往生を防ぐため、車両対策、運送事業者対策、荷主対策の3つを柱とした取組を実施していると発表しました。背景には、令和2年12月以降の大雪で、関越道や北陸道などにおいて多くの大型車両が立ち往生し、大量の車両が路上に滞留した事案があります。
建設業にとっても、これは他人事ではありません。現場への資材搬入、重機・機材の移動、ダンプ・トラックの運行、職人や社員の現場移動に直結します。冬期の運行判断は、安全管理であると同時に、工程管理・取引先対応・会社の信用管理でもあります。
発表機関 | 国土交通省 物流・自動車局 |
発表日 | 令和8年11月20日 |
テーマ | 大雪時の大型車立ち往生防止対策 |
主な柱 | 車両対策、運送事業者対策、荷主対策 |
車両対策 | 冬用タイヤの装着、溝深さ確認、チェーンの携行・早めの装着 |
運送事業者対策 | 運行中止等の指示、安全確保措置、運輸局による指導・監査 |
荷主対策 | 大雪時の運送経路変更・運送中止への協力、急ぎの運送依頼の抑制 |
建設会社への関係 | 自社車両の安全管理、資材配送の調整、現場工程の見直し |
建設会社がまず見るべきポイントは「車両対策」です
今回の発表で、国交省は自動車ユーザーに対して、積雪・凍結路では必ず適切な冬用タイヤを装着するよう求めています。
特に重要なのは、冬用タイヤの溝深さが新品時の50%以上残っていることを、運行前に「プラットホーム」で確認するという点です。
別紙資料では、残り溝がプラットホームに達している状態では、冬用タイヤとして使用できないと説明されています。つまり、見た目には「まだ溝がある」と感じても、冬用タイヤとしての性能限界に達している可能性があります。
建設会社では、次のような車両を日常的に使っている会社も多いはずです。
- ダンプ
- トラック
- バン
- 現場管理用の社用車
- 資材運搬車
- 協力会社が出入りする大型車両
ここで大切なのは、「車検に通っているか」ではなく、「雪道で安全に動ける状態か」を見ることです。
冬用タイヤを履いているか。全車輪に装着しているか。溝は十分か。チェーンは車両に合っているか。運転者が装着方法を知っているか。こうした確認は、降雪予報が出てから慌てて行うと間に合わないことがあります。
チェーンは「持っている」だけでは足りません
国交省は、チェーンについても、装着方法の事前確認、携行、そして立ち往生する前の早めの装着を求めています。
別紙資料では、立ち往生した後のチェーン装着は極めて困難とされています。これは現場感覚としても理解しやすいところです。雪が積もり、車両が動けず、後続車も詰まり、路肩に十分な作業スペースがない状況で、初めてチェーンを出して装着するのは現実的ではありません。
また、チェーンはサイズや締め方が不適切だと、タイヤとの間で滑りが生じ、十分な効果が得られないとされています。
中小建設会社であれば、冬前に次の確認をしておくと実務的です。
- 車両ごとに適合するチェーンがあるか
- チェーンが車両に積まれているか
- 装着方法を運転者が確認しているか
- 大雪警報など相当量の積雪が見込まれる場合の装着判断を決めているか
- 「どこまで進んだら装着するか」「どの時点で運行を止めるか」を共有しているか
チェーンは、備品管理の話で終わらせない方がよいです。冬期の運行ルールとして、誰が、いつ、どう判断するかまで決めておくことが重要です。
運送事業者は行政処分リスクにも注意が必要です
今回の発表では、トラック・バス事業者に対して、年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施項目のうち、「大雪に対する輸送の安全確保の実施状況」を重点的に確認するよう求めています。
また、運送事業者は、大雪時など輸送の安全確保に支障が生じるおそれがあるときに、次のような措置を講じる必要があるとされています。
- 運行の中止等の指示
- 冬用タイヤの溝の深さの確認
- 滑り止めの措置が講じられていることの確認
- その他、輸送の安全を確保するために必要な措置
さらに、雪道で悪質な立ち往生事案が発生した場合、監査で事実関係を確認した上で、講じた措置が不十分と判断されれば行政処分の対象になると明記されています。
建設会社の中には、建設業に加えて運送に関わる許可・業務を持っている会社もあります。また、自社が直接の運送事業者でなくても、グループ会社や協力会社が資材運搬を担っているケースもあります。
この場合、単に「ドライバーに気をつけてもらう」だけでは不十分です。会社として、運行中止判断、車両確認、気象情報の確認、指示記録をどう残すかまで考える必要があります。
荷主側としての建設会社にも求められる配慮があります
今回の発表で見落としたくないのが、荷主対策です。
国交省は、荷主に対して、大雪などの異常気象により運送経路の変更や運送中止が必要になり、その原因がやむを得ないと認められる場合には、運送経路の変更等を認めるよう協力を求めています。
また、大雪などで運送に支障が出ることがあらかじめ予想される場合には、次のような対応により、トラック事業者への急ぎの運送依頼を控えるよう求めています。
- 配送拠点に留置する在庫の積み増し
- 予定されていた配送時間の前倒し
- 運送可能域内での物資の融通
建設会社は、資材を受け取る側、つまり荷主側になる場面が多くあります。生コン、鉄筋、型枠材、仮設材、設備機器、内装材など、工程に合わせて多くの物が現場に届きます。
ここで重要なのは、大雪時に「予定どおり持ってきてほしい」と無理を重ねることが、道路全体のリスクを高める可能性があるという視点です。
もちろん、工期は大切です。職人の段取りもあります。翌日の工程が詰まっていれば、資材の遅れは現場全体に響きます。だからこそ、降雪が予想される地域では、前倒し搬入、仮置き場所の確保、工程の組み替え、協力会社との連絡網が効いてきます。
冬期の工程管理は、「現場に何をいつ入れるか」だけでなく、「入れられない場合にどう組み替えるか」まで含めて考える時代になっています。
オールシーズンタイヤへの過信にも注意が必要です
別紙資料では、オールシーズンタイヤについても触れられています。
オールシーズンタイヤは、ちらつく程度の降雪で、路面と一部接触可能な積雪状況を想定したタイヤとされています。一方で、路面を覆うほどの過酷な積雪路・凍結路では、スタッドレス表記またはスノーフレークマークが表示されている冬用タイヤを全車輪に装着するよう説明されています。
つまり、「オールシーズンだから大丈夫」とは言い切れません。
建設業では、早朝出発、山間部の現場、橋梁・道路・造成現場、郊外の資材置場など、一般の街中より厳しい道路条件を走ることがあります。現場周辺だけ雪が残っている、坂道で発進できない、資材置場の出入口でスタックする、といったことも起こり得ます。
冬用タイヤやチェーンの判断は、会社所在地の天気だけでなく、現場までの経路、時間帯、標高、道路種別を含めて見る必要があります。
情報確認は「気象庁」と「道路情報」をセットで見る
国交省は、気象庁ホームページの「今後の雪」や、道路局ホームページの冬の道路情報・冬期道路交通確保に関する情報を確認するよう案内しています。
建設会社の実務では、天気予報だけで判断すると足りないことがあります。雪が降るかどうかだけでなく、道路が通れるか、通行止めの可能性があるか、広域の物流が止まりそうかを見る必要があります。
おすすめしたいのは、冬期だけでも朝礼や配車確認に、次の観点を入れることです。
- 現場周辺の降雪・凍結見込み
- 主要道路・高速道路の規制情報
- 資材配送の遅延可能性
- 協力会社の移動可否
- 無理に出発させない判断基準
小さな会社ほど、社長や番頭、工事部長の経験で判断していることが多いです。それ自体は強みです。ただし、冬期の道路リスクは広域化しやすく、一台の立ち往生が大きな渋滞や通行止めにつながることがあります。経験に加えて、客観的な気象・道路情報を見る習慣を持つことが、会社と現場を守ります。
中小建設会社が冬前に整えておきたい実務チェック
今回の発表を受けて、中小建設会社が確認したいことを整理すると、次のようになります。
- 自社車両の冬用タイヤ装着状況を確認する
- 冬用タイヤの溝深さが新品時の50%以上残っているか確認する
- チェーンの有無、適合、装着方法を確認する
- 大雪時の出発中止・運行中止の判断基準を決める
- 資材搬入の前倒しや工程変更の選択肢を持つ
- 協力会社や運送会社に無理な配送を求めない連絡体制をつくる
- 気象情報と道路情報を確認する担当・タイミングを決める
特に大事なのは、最後の「担当・タイミング」です。ルールがあっても、誰も見ていなければ機能しません。
「前日の15時に翌日の降雪見込みを確認する」 「朝礼前に道路情報を確認する」 「大雪警報が出たら現場責任者と配車担当で判断する」
このように、会社の規模に合わせて簡単な運用に落とし込むことが大切です。冬期対策は、立派なマニュアルよりも、毎日回る小さな確認の方が効きます。
冬期の安全管理を、現場任せにしないために
大雪時の車両運行は、現場・配車・資材・工程・協力会社との調整が重なるため、意外と会社全体の管理力が表れます。
「うちの場合は、どの車両から確認すべきか」 「資材搬入が止まったとき、工程をどう組み替えるか」 「安全と工期の判断基準を、社内でどう共有するか」
このあたりは、会社ごとに答えが違います。だからこそ、早めに一度、現場の動き方と管理側の判断を並べて整理しておくと、冬場の迷いが減ります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価管理、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。冬期の安全管理や車両・配送ルールの見直しも、突き詰めると「ものづくりに集中できる建設業界へ」というテーマにつながります。
「何から整理すべきかわからない」「自社の規模でどこまで決めればよいか見てほしい」という段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、必要な論点を一緒に整理する場としてご活用ください。