国土交通省は令和8年10月23日、スマートインターチェンジ2箇所について高速道路会社へ事業許可を行い、あわせて新たに3箇所の準備段階調査に着手すると発表しました。スマートインターチェンジは、ETC搭載車両の通行を前提に、高速道路本線やサービスエリア・パーキングエリアから乗り降りできるようにするインターチェンジです。
発表日 | 令和8年10月23日 |
発表主体 | 国土交通省 道路局高速道路課 |
新規事業化箇所 | 柏原スマートIC（仮称）、坂本PAスマートIC（仮称） |
準備段階調査着手箇所 | 岩見沢SA、相生、高崎・山田の各スマートIC（いずれも仮称） |
主な位置づけ | 高速道路アクセス、防災機能、地域産業・観光振興に関わる道路インフラ整備 |
今回の発表は、すぐに個別工事の入札公告が出るという意味ではありません。特に準備段階調査は、まだ計画検討・調整の段階です。ただし、地域の道路ネットワークがどこに向かって整備されるのかを早めに把握する材料として、中小建設業にとって見ておく価値があります。
今回、新規事業化された2箇所
今回、高速道路会社への事業許可が行われた新規事業化箇所は2箇所です。
スマートIC名（仮称） | 位置 | 路線 | 事業主体 |
|---|---|---|---|
柏原スマートIC | 大阪府柏原市、羽曳野市 | 近畿自動車道天理吹田線（柏原IC～藤井寺IC間） | NEXCO西日本、柏原市 |
坂本PAスマートIC | 熊本県八代市 | 九州縦貫自動車道鹿児島線（八代IC～人吉IC間） | NEXCO西日本、八代市 |
柏原スマートICは、本線直結型で、天理方面ハーフ、全車種24時間の運用形態とされています。資料では、国道25号や国道165号に事前通行規制区間があり、豪雨時に東西方向の交通が寸断される課題が示されています。スマートIC整備により、災害時の代替ルート確保や、周辺工業団地の物流アクセス向上が期待されています。
坂本PAスマートICは、SA・PA接続型で、全方向、全車種、車長12.0m以下、24時間の運用形態とされています。令和2年7月豪雨災害などで道路や橋梁が被害を受けた地域であり、資料では、国道219号の代替路確保や防災拠点へのアクセス向上が整備効果として挙げられています。防災機能の強化と、観光周遊ルート形成による地域振興が主な狙いです。
新たに準備段階調査へ進む3箇所
あわせて、以下の3箇所でスマートICの準備段階調査に着手することも示されました。
スマートIC名（仮称） | 検討位置 | 路線 |
|---|---|---|
岩見沢SAスマートIC | 北海道岩見沢市 | 北海道縦貫自動車道函館名寄線（岩見沢IC～三笠IC間） |
相生スマートIC | 兵庫県相生市 | 山陽自動車道吹田山口線（龍野西IC～赤穂IC間） |
高崎・山田スマートIC | 宮崎県都城市 | 九州縦貫自動車道宮崎線（高原IC～都城IC間） |
準備段階調査は、国が必要性を確認できる箇所などについて直轄調査を行う段階です。資料では、ICの必要性、周辺道路の現況、社会便益、利用交通量、位置・構造、周辺道路の整備計画などを検討する流れが示されています。
ここで大事なのは、準備段階調査＝すぐに工事化ではないという点です。一方で、将来の新規事業化に向けて検討が進み始めた地域であることは確かです。地域の建設会社にとっては、数年単位の営業・人員・協力会社体制を考えるうえで、こうした情報を早めに把握しておく意味があります。
中小建設業が見るべきポイントは「発注の前段階」です
公共工事は、公告が出てから動く会社と、構想・調査・事業化の段階から地域の動きを見ている会社で、準備の精度に差が出ます。
今回のようなスマートIC整備は、高速道路本体だけで完結するとは限りません。アクセス道路、周辺道路、交通安全施設、造成、排水、防災関連施設、維持管理など、地域の状況に応じて関連する工事や業務が広がる可能性があります。ただし、具体的な発注内容や時期は今後の検討・設計・予算措置によります。
そのため、今の段階で中小建設業が見るべきなのは、個別案件名よりも、自社の施工エリア内でインフラ投資の重心がどこに移りつつあるかです。
特に、次のような会社は確認しておく価値があります。
- 対象地域または周辺自治体で土木・舗装・造成・維持管理に関わっている会社
- 高速道路会社、自治体、地元元請との取引可能性を持つ会社
- 災害復旧、防災、道路ネットワーク整備に関わる工種を持つ会社
- 地域の物流・工業団地・観光地周辺の整備需要を見ている会社
今後の公告を待つだけでなく、自治体の関連計画、議会資料、都市計画、周辺道路整備の動きもあわせて追うことで、受注機会をより立体的に把握できます。
「防災」と「産業アクセス」は今後の道路投資の重要テーマです
今回の資料で目立つのは、スマートICの整備効果として、単なる利便性向上だけでなく、防災機能の強化、代替ルートの確保、工業団地や観光地へのアクセス向上が明確に打ち出されている点です。
これは、今後の地域インフラ投資を読むうえで重要です。人口減少が進む中でも、道路整備の必要性が説明されやすい領域はあります。たとえば、災害時に孤立を防ぐ道路、物流を支える道路、地域産業の生産性を高める道路、観光や交流人口を支える道路です。
建設会社の経営としては、こうした政策テーマを自社の営業・技術・採用にどう結びつけるかが問われます。道路工事を単なる単年度の受注として見るのではなく、地域の防災力と産業基盤を支える仕事として位置づけることが、これからますます重要になります。
この見方は、採用にもつながります。若手や未経験者に対しても、「道路をつくる」だけではなく、「災害時の命の道をつくる」「地域産業の動線を支える」と説明できる会社は、仕事の意味を伝えやすくなります。
自社として確認しておきたいこと
今回の発表を受けて、関係地域の建設会社が確認しておきたいのは、次の3点です。
1つ目は、自社の施工エリアと今回の対象箇所・周辺道路との距離感です。直接の対象地でなくても、アクセス道路や周辺インフラ整備が広がる可能性があります。
2つ目は、自治体・高速道路会社・地元元請の動きです。スマートICは地方自治体との調整を伴うため、自治体の道路計画や地域整備方針も重要な情報源になります。
3つ目は、自社の体制が中長期の公共工事に対応できるかです。技術者、技能者、協力会社、安全管理、原価管理、書類対応、電子納品やデジタル活用など、公共工事に関わる力は一朝一夕では整いません。
今回の発表は、すぐに売上へ直結する情報ではありません。しかし、早く知って、静かに準備する会社にとっては、将来の選択肢を増やす情報です。特に対象地域に近い会社は、今後の自治体資料や発注見通しを継続して確認しておきたいところです。
地域インフラの動きを自社の経営計画に落とし込むために
スマートICのようなインフラ整備は、発表された時点ではまだ抽象度が高く、自社にどう関係するのか判断しにくいこともあります。大切なのは、「うちに関係あるかないか」を早く決めつけることではなく、施工エリア、工種、取引先、技術者体制、協力会社網と照らし合わせて、どこに可能性があるかを整理することです。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価管理、資金繰り、デジタル活用まで横断して整理し、建設企業の持続的成長を支援しています。公共工事の動きを自社の営業計画や人員計画にどうつなげるか、「何から整理すべきかわからない」という段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、必要な論点を一緒に整理する場としてご活用ください。
