戸建ての主力取引先に受注が集中する、7名規模の建設会社
今の仕事を急に手放すのではなく、別の取引先でも社員の仕事を確保できる状態をつくることが、今回の相談の出発点です。
ある7名規模の建設会社では、戸建ての仕事を主力取引先から継続して受けていました。一方で、今後は集合住宅の仕事へ軸足を移したいと考え、社長自身が集合住宅を手がける建設会社への営業を始めていました。
ただし、新しい取引先とは連絡を取り合っている段階で、現場の受注が安定したわけではありません。既存の仕事を減らした分を、新しい仕事で埋められるかは、まだ確認できていない状態でした。
当初は、人員を増やして既存の取引を維持しながら、集合住宅にも対応する考えがありました。しかし、その後は「まず新しい仕事の受け皿を固め、今いる社員が対応できる状態にしたい」という方向へ整理が進んでいます。
ここで考えたいのは、単に取引先を増やす方法ではありません。現在の社員の仕事量を守りながら、受注先を選べる状態へどう移っていくかです。
追加工事の扱いに不満があっても、代わりの仕事がなく断れない状況
一社依存の難しさは、売上が集中していることだけでなく、条件が折り合わなくても仕事を断りにくくなることにあります。
相談企業では、追加工事の単価について交渉しても話が進まず、そもそも追加工事に当たるのかという点でも、回答が出ないことがありました。社長には、このまま同じ受け方を続けてよいのかという思いがありました。
ただ、主力取引先との仕事を減らせば、その分だけ社員の仕事が減る可能性があります。不満を伝えることと、受注を断ることの間には、経営上の大きな隔たりがありました。
社長の考えは、「仕事を受けなくてもよい状態にできるよう、新しいところを始めておきたい」というものでした。これは、既存取引先との関係をすぐに終わらせたいという話ではなく、条件が合わないときに別の判断もできるようにしたい、という意向です。
そのため、目標は新規の取引先とつながることだけでは足りません。既存の仕事を一部減らしても社員の仕事を確保できる、新しい受注先を育てることが必要になります。
長年の取引への配慮と、集合住宅の受注がまだ固まらない移行期
既存の取引を守りたい気持ちと、新しい受注へ移りたい考えが重なるため、依存度を下げる順序が決めにくくなっていました。
これまで主力として仕事を出してくれた相手には、関係を大切にしたいという思いがあります。集合住宅の現場が見つかったからといって、戸建てに配置していた社員をそのまま移すことには、ためらいがありました。当初、人を増やして両方に対応しようと考えていたのも、この事情が背景にあります。
一方で、今後の軸足を集合住宅へ移すなら、現在の社員が新しい現場に対応できることも必要です。社長は、新しい人を迎える前に、今いる社員と新しい仕事を担える状態を整えたいと考えていました。
つまり、取引先だけを増やせば解決するわけではありません。新しい受注の見通しと、そこへ回せる人数を一緒に考える必要があります。営業先から反応があっても、実際の現場につながらなければ既存の仕事は減らせず、現場が決まっても必要な人数を回せなければ移行は進みません。
また、社長には、まず自分で営業を進めたいという意向がありました。自社で開拓を試すこと自体は自然な選択です。ただし、自分で取り組む方針と、成果を確認する期限は、セットで持っておく必要があります。
集合住宅の受注と社員の仕事量を確かめながら、段階的に依存度を下げる進め方
新しい受注先の安定度を確認してから既存の仕事を減らし、社長自身の営業には期限と到達目標を設ける進め方が適しています。
既存取引先への不満を起点に一気に受注を切り替えるよりも、新しい仕事がどこまで育ったかを見ながら判断するほうが、社員の仕事量と取引関係の両方に配慮できます。
新しい取引先との接点と、仕事の受け皿を分けて考える
集合住宅を手がける建設会社と連絡が取れていることは、開拓の前進です。ただし、それだけで既存の仕事を減らせる状態になったとは言えません。
確認したいのは、次の三つです。
- 連絡を取り合う段階から、実際の現場の受注へ進んでいるか
- 一度の受注だけでなく、その先も仕事が続く見通しがあるか
- 新しい仕事に何人を回せるか、その分だけ既存の仕事を減らしても社員の仕事量を保てるか
この三つを分けると、「営業は進んでいるが、まだ受注を減らす段階ではない」「新しい現場の見通しが立ったので、一部の配置を移せる」といった判断がしやすくなります。
依存度を下げる基準は、新規の取引先数ではなく、既存の仕事を減らした分を支えられるかどうかです。 集合住宅の受注がまだ固まっていなければ、まずは既存の仕事を続けながら開拓を進めます。受注と対応人数の見通しが立ったところから、配分を見直す順序です。
社長自身で営業するなら、始める時点で確認日を決める
今回の相談では、まず社長自身で取り組み、半年ほどを区切りに成果を確認する方針になりました。これは、半年待てば安定するという意味ではなく、自分たちの進め方を評価するための区切りです。
期限と一緒に決めたいのが、その時点でどこまで進んでいたいかです。「営業を続ける」だけでは、取り組んだ事実は残っても、依存を下げる準備が進んだかは判断しにくくなります。
集合住宅の取引先と連絡を取れている現在地から、実際の現場につながったか、その先の受注を見通せるか、社員を配置できるかまで確認できれば、次の判断につながります。到達目標は、自社が減らしたい既存の仕事量と対応させて考えることが大切です。
「いつまでに、どの状態を目指すか」を先に決めておくことで、自社営業を続けるか、進め方を変えるかを判断できます。 半年という期間も一律の正解ではなく、自社の受注状況に合わせて設ける確認の区切りとして捉えるとよいでしょう。
期限に届かなければ、開拓のどこで止まっているかを見直す
到達目標に届かなかった場合も、すぐに自社営業を諦める必要はありません。取引先との接点ができていないのか、連絡は続いているが現場に結びつかないのか、受注できても継続の見通しが立たないのかを分けて整理します。
そのうえで、営業方法を見直すのか、引き続き自社で進めるのか、外部の販路開拓支援を使うのかを選びます。外部支援は、使うこと自体が目的ではありません。自社だけでは進みにくい部分を補い、新しい受注先を育てるための選択肢です。
期限を決めておけば、「もう少し自分でやってみる」を重ねるだけにならず、進捗に応じて方針を変えられます。自社で成果が出ているなら継続し、進んでいない部分があれば方法を変える。その判断をあらかじめ用意しておくことが重要です。
まとめ
一社への依存を下げる第一歩は、今の取引を切ることではなく、条件が合わないときにも選べる別の受注先を育てることです。
戸建て中心の受注から集合住宅へ移る場合も、新しい取引先との接点、実際の受注、継続の見通しを分けて確認し、社員の仕事量と対応人数を踏まえて既存の仕事の配分を見直します。
社長自身で開拓を始めるなら、期限と到達目標を先に決めておくと、自社で続けるか、営業方法や外部支援の活用を見直すかを判断しやすくなります。
目指したいのは、単に受注先を増やした状態ではありません。社員の仕事を確保しながら、無理なく受けられる仕事を選べる状態です。
自社の受注先をどう育てるか、現在の仕事の配分から整理
「主力取引先との関係は続けたいが、別の受注先も育てたい」「自分で営業を始めたものの、どこで進め方を見直すべきかわからない」という段階でも、現在の受注と社員の配置を整理するところから考えられます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の販路拡大をはじめ、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して課題を整理し、実行を支援しています。新しい取引先の開拓についても、自社で進める範囲と外部の力を使う範囲を、一緒に検討できます。
支援の利用が決まっていなくても構いません。無理にサービスをおすすめすることはありませんので、自社の場合は何から整理すべきかを考える機会としてご相談ください。