2〜3人の班で店舗内装の現場を回す、10人ほどの専門工事会社
採用人数を増やす前に、新しく入る人が働き続け、仕事を覚えられる土台を整えたいという相談です。
岐阜県にある、従業員10人ほどの内装系専門工事会社では、30〜40代の社員を中心に、店舗などの比較的小さな現場を数多く手がけています。社員自身が職人として手を動かし、基本的には2〜3人の班で現場を回す体制です。
直行直帰もあり、全員が顔を合わせて話す機会は多くありません。社長も常に同じ現場にいるわけではなく、その場の判断は各班に任せる必要があります。
会社は成長を続けており、人を増やしたい意向があります。ただ、社長が気にしていたのは、応募者を集める方法よりも、入社後に迎える側の状態でした。「受け入れ体制をしっかり整えてから、採用に移りたい」という考えです。
最近は新しい社員を迎えていない一方、過去には退職者もいたといいます。ただし、退職理由の詳しい確認まではできていません。ここで整理したいのは、離職原因を決めつけることではなく、社長が感じている受け入れ上の懸念を、改善できる項目に分けることです。
家庭の事情による休みに不満が出る風土と、新人の教え方が見えない状態
受け入れ体制の課題は、異なる働き方を認められるかという問題と、新人が現場で質問・相談できるかという問題の二つに分けられます。
この会社では、家庭の事情で休む社員に対し、働いている社員から不満が出ることがありました。自分たちと同じように働くことが、仲間として認める際の暗黙の基準になっている様子がうかがえます。
社長は、働き方が全員同じでなくてもよいと考えています。しかし、その考えを現場にどう浸透させればよいかが見えていません。社員の意識だけでなく、異なる事情を持つ人を迎えられる制度も必要だと感じています。
もう一つは、教える側の準備です。社長には、人を育てられる社員が足りないという認識があります。ただ、現場の社員が新人を育てたくないのか、それとも迎え方や教え方が分からないのかは、まだ分けて確認する必要があります。
少人数の班では、新人が日常的に接する相手も限られます。その相手に質問しにくければ、社長が育成を大切にしていても、必要な助けを得にくい状態になり得ます。
採用前に確かめたいのは、既存社員が新人に好意的かどうかだけではありません。働き方の違いを扱う会社の基準と、分からないことを聞ける現場の関係が、両方そろっているかが確認の中心です。
直行直帰と現場ごとの判断に、社長の方針を伝え切れない難しさ
社長が受け入れ方針を変えたいと思っても、それが各班の日々の接し方にまで届くとは限りません。
この会社では、社長が声をかけたり、社員と目線を合わせようとしたりしても、トップダウンの風土があり、本音が出にくいという悩みがありました。全員で話す機会も少ないため、社長の考えと現場の受け止め方に違いがあっても、確かめにくい状況です。
また、品質に関する大切な考えを掲示する取り組みは、すでに行われていました。それでも、社長は十分に浸透している実感を持てていませんでした。方針を示すことと、現場でその方針に沿って判断できることの間には、もう一段のすり合わせが必要だと考えられます。
ここで、既存社員の意識だけを問題にすると、確認すべきことを取りこぼします。家庭の事情による休みに不満が出るとしても、その理由が働き方への価値観なのか、現場を回すうえでの困りごとなのか、会社の説明不足なのかで、必要な対応は変わります。社員本人の話を聞かずに、一つに決めることはできません。
育成についても同じです。指導する側は教えているつもりでも、新人が何を聞きたいのかをつかめていなければ、説明はかみ合いません。新人が遠慮して質問できない可能性も含め、話を聞く側の関わり方を確認する必要があります。
必要なのは、社長の考えをそのまま現場へ下ろすことではなく、社員が何に困り、どう受け止めているかを確かめたうえで、共通の方針にすることです。
社員の声を確かめ、受け入れ方針と日々の対話を組み合わせる進め方
最初に社員の実情を聞き、会社としてそろえるルールと、現場で続ける関わり方を分けて整えるのが出発点です。 研修や文書を先に決めるのではなく、何が受け入れを難しくしているかによって、順番と内容を選びます。
まずは「意識が合わない」と「やり方が分からない」を分ける
可能であれば、一人ひとりと話す機会を設けます。社長の前では本音が出にくい場合は、第三者を交えて聞くことも選択肢です。目的は社員を評価することではなく、社長からは見えにくい現場の事情を確認することです。
確認する論点は、次の三つに絞れます。
- 家庭の事情で休む人がいるとき、何に不満や困りごとを感じるのか
- 新人を迎えるとしたら、教える側は何に迷うのか
- 分からないことや困ったことを、今は誰に、どのように相談できているのか
働き方の考え方に違いがあるなら、会社の方針を話し合う必要があります。受け入れ方が分からないのであれば、具体的な関わり方を共有する必要があります。同じ「新人を迎えにくい状態」でも、理由を分けることで、打ち手を選びやすくなります。
異なる働き方を認める方針を、現場で使える言葉にする
会社として明文化したいのは、全員に同じ働き方を求めるのか、それぞれの事情を認めながら働ける状態を目指すのかという、受け入れの基本方針です。
ただし、理念だけを書いても、家庭の事情による休みをめぐる不満には対応し切れません。休みをどのように相談・判断するのか、現場を回すうえで困りごとが出たときはどこで調整するのかまで、社員の声を踏まえて整理することが必要です。
大切なのは、休む社員と現場に出る社員のどちらが正しいかを決めることではありません。働き方の違いを社員同士の感情だけで処理せず、会社として扱うための基準を持つことです。
文書は、一般的なひな型をそのまま当てはめるのではなく、この会社で実際に起きていることから優先順位をつけてまとめます。2〜3人の班で判断する場面が多いからこそ、各班に任せる部分と、会社全体でそろえる部分を分ける意味があります。
教える前に聞く姿勢を、指導する側で共有する
新人への接し方では、説明の上手さだけでなく、相手が何に困っているかを聞く姿勢を整えます。忙しい現場では簡単ではありませんが、困りごとをつかまずに説明を重ねるよりも、必要な内容に絞って教えやすくなります。
指導する側が意識したいのは、新人が何を聞きたいのか、どこが分からないのかを確かめてから説明することです。コミュニケーションのワークを行う場合も、この目的に沿って内容を選びます。
実施単位も一律にせず、全員で方針をそろえる必要があるのか、少人数で関わり方を確認した方がよいのかを、社員の話から判断します。研修を行うこと自体を目的にせず、現場で質問を受け止められる状態につなげます。
直行直帰でも、対話が偶然任せにならないようにする
顔を合わせる機会が少ない会社では、気づいたときに声をかけるだけでは、相談の機会に偏りが出ます。そのため、意識して話す機会をつくり、新人が相談できる相手を確認しておくことが大切です。
社長がすべてを聞く形ではなく、日常的に同じ班で働く指導側が話を聞き、必要に応じて社長や第三者も関わる形を考えます。方針を文書にした後も、現場で疑問や困りごとを話せているか、教える側が対応に迷っていないかを確かめます。
方針の明文化は判断の土台をそろえる役割、対話はその土台が現場に合っているかを確かめる役割です。 どちらか一方で完結させず、運用しながら内容を合わせていく進め方が、このような少人数の会社にはなじみます。
まとめ
「採用しても辞めてしまいそう」という懸念は、既存社員への意識改革だけでなく、会社のルールと現場の関係を見直す入口になります。
家庭の事情による休みに不満が出るなら、働き方の違いをどう扱うかを会社として整理します。新人の教え方が見えないなら、指導する側の困りごとを聞き、質問を受け止める関わり方を共有します。
2〜3人の班で現場を回し、直行直帰もある会社では、社長の思いだけで受け入れ方をそろえるのは難しい面があります。社員の声を確認し、受け入れ方針を言葉にし、意識的な対話の機会で確かめる。その順に進めることで、採用を強める前に整えるべきことが具体的になります。
新人を迎える前の受け入れ体制を整理したい方へ
自社の場合、働き方のルールから整えるべきか、教える側の関わり方から見直すべきか。その切り分けから相談できます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。新人の受け入れについても、現場の人数や班の動き方を踏まえ、方針の明文化と対話の機会をどう組み合わせるかを一緒に考えます。
「何から整理すべきか、まだ分からない」という段階でも構いません。無理にサービスの利用をお勧めすることはありませんので、まずは現在の状況をお聞かせください。