前提

少人数の班と直行直帰で現場を回す、10名弱の内装工事会社

少人数の会社でも、現場が分かれ、直行直帰が多ければ、社長が社員一人ひとりの実情をつかむ機会は限られます。 岐阜県にある従業員10名弱の内装工事会社でも、そうした難しさが組織づくりの課題になっていました。

主に壁や天井の下地・ボード工事を手がけ、店舗などの比較的小さな現場を、2〜3名の班で回しています。社員は30〜40代が中心で、自ら手を動かす職人も多く、全員がそろって話す機会は多くありません。

業績は成長傾向にあり、社長は今後を見据えて、人を育てる土台を整えたいと考えています。品質管理で大切にしたいことは社内に掲示し、社員への声かけも続けていました。それでも、方針が一人ひとりに伝わり、納得につながっているという手応えは得られていませんでした。

ここで扱うのは、方針をまだ示していない会社の悩みではありません。すでに働きかけているのに、社員がどう受け止めているかが見えない会社の悩みです。

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課題

声かけや方針の掲示だけでは見えない、社員の受け止め方

最初に確かめたいのは、社員の意識が低いかどうかではなく、社長と社員が同じ状況をどう捉えているかです。 本音が出てこない状態で社員の意識改革を先に決めると、実際の困りごとと施策がずれるおそれがあります。

この会社では、社長自身が、これまでのトップダウンの風土を認識していました。気にかけて声をかけても、本当に思っていることまでは出てこない。そのため、第三者に社員の話を聞いてもらい、その情報をもとに何をするか考えたいという意向がありました。

また、家庭の事情で休む社員に対して、社内で休みを否定的に捉える言葉が出たことも、社長が気にしていた点です。社長は、働き方が全員同じでなくてもよいと考えていますが、その考えをどう浸透させればよいかに迷っていました。

ただし、こうした出来事から、社員全員の考え方が同じだとは判断できません。誰が何を大切にし、どこに戸惑っているのかは、本人の話を聞く必要があります。

品質管理の掲示についても同様です。「伝えたこと」と「社員がどう理解しているか」を分けて確認することが、組織改革の出発点になります。 掲示があることも、社長が浸透を実感できないことも、それだけでは社員側の認識を示していないからです。

背景

トップダウンの風土と直行直帰が重なり、認識のずれを確かめにくい環境

社長との関係性による話しにくさと、顔を合わせる機会の少なさが重なると、声かけを増やすだけでは状況をつかみにくくなります。 この会社では、その両方を整理する必要がありました。

これまでトップダウンで動いてきた組織では、社長が意見を求めても、社員が率直に話せるとは限りません。一方で、直行直帰が多ければ、日々の仕事の中で少し話を聞いたり、その場で認識を確かめたりする接点も少なくなります。

社長は組織に関する本も読み、会社に合う方法を探していました。ただ、社員が班ごとに動き、社長が常に現場にいるわけではありません。「現場で各々判断してもらわないといけないところもある」という考えから、既成の組織管理手法をそのまま当てはめることには、合わなさを感じていました。

ここには、社員に任せる必要がある一方で、会社として大切にすることは共有したい、という両立の難しさがあります。

さらに、社長自身の考えが学びを通じて変化し、その変化が社員に十分伝わっていない可能性も考えられます。ただし、過去の関わり方や社員の受け止め方は、まだ確認できていません。社長の考えが変わったのか、伝わり方にずれがあるのか、社員が別の点で困っているのかを、仮説のまま分けておくことが大切です。

解決

個別面談で認識を確かめ、班の実情に合う対話と行動指針へつなぐ進め方

個別面談で社員の認識を把握し、経営側とのずれを整理してから、対話・研修・文書整備の優先順位を決める順番が適しています。 この会社でも、具体策を先に固定するのではなく、できれば全員と一人ずつ話したうえで、支援内容を考える方向が検討されていました。実施後の成果が確認された段階ではなく、まず実情を確かめるための進め方です。

社員を変えるためではなく、何が起きているかを知るための面談

第三者による面談で大切なのは、社長の問題意識が正しいかどうかを社員に確かめるだけにしないことです。社長の見立ては出発点として共有しつつ、社員自身が何を感じているかを聞く必要があります。

確認する内容は、この会社ですでに挙がっている論点から整理できます。

  • 社長が示している働き方や品質管理の方針を、どう受け止めているか
  • 班で仕事を進める中で、どのようなことに困っているか
  • 社長や上司に伝えたいこと、聞きたいことは何か
  • 会社として大切にすることについて、納得できている点と分かりにくい点は何か

面談の目的は、不満を集めることでも、社員を説得することでもなく、経営側だけでは見えていない認識を補うことです。 限られた時間の中でどこまで聞けるかも含め、社長と第三者が面談の範囲をすり合わせておくと、施策につなげやすくなります。

認識のずれを整理してから、対話の人数と内容を決める

研修を行うとしても、全員参加がよいか、少人数がよいかは、話を聞く前には決めきれません。社員ごとに受け止め方が異なる状態で同じ説明をしても、必要な内容が届かない可能性があるためです。

面談後は、会社全体で共有したいことと、特定の班や個人で確認したいことを分けて考えます。そのうえで、全員での対話、少人数のワーク、個別のフォローのどれが合うかを選びます。

優先順位も、最初から大きな研修やマニュアルづくりに置く必要はありません。まず話を聞く機会が必要なのか、会社の方針の説明が必要なのか、具体的な行動のすり合わせが必要なのか。「どの施策を入れるか」より先に、「誰と誰の、どの認識をそろえるか」を明らかにします。

現場の判断を残しながら、共通にすることを言葉にする

行動指針やマニュアルは、現場での判断をすべて社長に戻すためのものではありません。この会社では、班ごとの自律的な判断が仕事を回す前提になっています。

そのため、整備する際には、会社全体でそろえたい考え方と、現場に任せる判断を区別することが判断軸になります。品質管理で大切にすることや、働き方の違いをどう受け止めるかについて、面談で見えたずれをもとに、必要な内容を言葉にしていきます。

既成の文書を完成形として渡すのではなく、たたき台を一緒に確認し、自社に合わない部分を削る進め方も考えられます。文書の量を増やすことより、社員が内容を理解し、現場で使えることを優先します。

第三者の面談を、社内で話を聞く関わり方につなげる

第三者が話を聞いて終わりにせず、社長や上司が社員の話を聞く関わり方につなぐことも重要です。

忙しい中では、相手が何を聞きたいかを確かめる前に、教えることや説明することを優先しやすくなります。しかし、社員が言葉にしきれていない疑問を聞ければ、必要な説明も絞れます。

外部の役割は本音を代わりに聞き続けることだけでなく、社内でも認識を確かめ合える状態をつくることにあります。 すぐに目に見える変化を求めすぎず、面談で把握した内容を、対話の場と日々の関わり方の両方に反映していく進め方です。

まとめ

社員の本音が見えないときは、意識改革を急ぐより、社長と社員それぞれの認識を確かめることから始めます。 少人数でも、班別の現場と直行直帰が中心なら、接点は自然には増えません。そこにトップダウンの風土が重なれば、社長の声かけだけではつかめないこともあります。

第三者による個別面談で実情を聞き、経営側とのずれを整理したうえで、対話や研修の人数・内容を選びます。行動指針やマニュアルも、その情報をもとに必要な部分から整えます。

目指したいのは、管理を細かくすることではありません。会社として共有することを明確にしながら、現場で判断できる強みを残すことです。 そのための最初の一手は、社員に何を変えてほしいかを決めることではなく、社員が今どう捉えているかを知る機会づくりです。

社員の声を聞くところから考える、自社に合う組織づくり

「うちの場合は、誰の話を聞くところから始めればよいか」という段階から整理できます。 方針は示しているのに手応えがない、社員との対話が必要だとは思うものの進め方が分からない。そうした状況では、研修や制度の導入を決める前に、現在の接点や認識を確認する方法から考えられます。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。組織づくりでも、必要に応じた顧問の紹介を含め、現場の動き方に合う進め方を一緒に検討します。

無理にサービスの導入をお勧めすることはありません。何から整理すべきかが決まっていない段階でも、ご相談いただけます。

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