前提

売上の約半分を住宅会社一社が占める、年商3億円台の解体会社

主力の取引先との関係は続いていても、その一社の発注量で会社全体の売上が大きく動く状態でした。

千葉県北西部を拠点とする、年商3億円台のある解体会社の相談です。主な施工エリアは都内と首都圏の近隣地域。住宅会社からの戸建て解体を中心に、鉄骨造やRC造の低層建物も手がけています。

売上の約半分を占めていたのが、一社の住宅会社でした。その会社からの発注が減り、年間売上は8,000万円ほど落ち込みました。

「どうしても、その会社の状況に左右されやすくて。どこか販路を広げないといけないと感じています」

一方で、既存先には営業体制を強化する動きもありました。ただ、それが解体工事の発注につながるのは、まだ数か月先という見立てです。

同社が求めていたのは、単なる売上の回復ではありません。固定費や返済を踏まえ、会社に利益を残せる受注量を確保することでした。そのために、今の取引を大切にしながら、次の受注の柱を探していました。

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課題

同業者からの応援仕事で稼働を埋めても、利益の回復にはつながりにくい状態

仕事の空きを埋めることと、利益が残る受注経路を増やすことは、分けて考える必要がありました。

主力先の発注が減った間、同社は知り合いの解体会社から仕事を受け、稼働をつないでいました。頼れる同業者の存在は、ありがたいものです。ただ、間に別の施工会社が入る仕事では、利益がほとんど残らない状況もありました。

ここで、応援仕事そのものが問題なのではありません。空きを補う役割はあっても、それだけでは主力先からの受注減を利益面まで補いにくい、ということです。

新しい取引先との接点も、すでにありました。ある不動産仲介会社からは複数の見積もり依頼を受けていましたが、施工まで進んだのは一部です。価格が合わなかったと聞いた案件もありました。ただ、他社の見積もり内容や金額差までは確認できていません。

「うちは、いろいろなところまで想定して見積もりに入れています。表紙の金額だけで比べられると、なかなか勝てないんです」

そして、こうも話していました。

「利益が取れないような仕事はしたくないですし、リスクのある仕事もしたくないので」

取引先の数を増やしても、採算の合わない見積もりが増えるだけでは、目指す状態には近づきません。必要なのは、仕事を出してくれる会社探しではなく、自社の施工と見積もりを評価してくれる相手探しです。

背景

住宅会社への営業と不動産仲介会社への営業では、案件につながる入口の違い

同じ解体工事でも、住宅会社の事業から生まれる案件と、不動産売買に伴って紹介される案件では、受注までの経路が異なります。

住宅会社との取引では、その会社が進める住宅事業の動きが解体の発注量に影響します。長く付き合える先ができれば大きな柱になります。一方、その会社の案件が減れば、こちらの受注にも波が及びます。

不動産仲介会社は、売買に伴う解体の相談が集まる接点です。一社の住宅事業だけではなく、さまざまな売買案件から相談につながる可能性があります。

ただし、仲介会社とつながれば、すぐに仕事が決まるわけではありません。登録済みの解体会社が多い先もあります。新規登録に決算書などの提出や審査が必要な先もあります。登録後も、各営業所に自社を知ってもらう活動が必要です。

同社の社長も、以前から住宅会社への営業に動いていました。

「いろいろ回ったんですけど、決まった業者がいると言われて。接点がないと、なかなか話を聞いてもらえなくて」

営業に動いていなかったわけではありません。既存業者がいる相手に、どこから入るかが見えにくかったのです。

また、同社にはビルやマンションの解体を増やしたい希望もありました。ただ、現在の中心は木造住宅です。増やしたい建物種別と、今の実績・体制で受けられる工事の範囲を、両方見て開拓先を選ぶ必要があります。

解決

対応エリアと採算の条件をそろえ、住宅会社と仲介会社の受注経路を並行して育てる方針

開拓先は会社の知名度や規模から選ぶより、自社が続けて受けたい工事の条件から絞ると、営業の方向を定めやすくなります。

この会社で整理された条件は、他の解体会社でも開拓先を見直す手がかりになります。

開拓先に求める五つの条件を言葉にする

まず、候補先ごとに次の点を確認します。

  • 対応エリアが合うか。 拠点から現実的に施工へ通える地域で、案件が出る相手か。
  • 希望する建物種別と実績が合うか。 戸建て、鉄骨造、RC造など、自社が受けたい工事と受けられる工事が重なるか。
  • 継続して相談が生まれるか。 単発の一件だけでなく、見積もり相談が続く接点になり得るか。
  • 直接受注や一次請けの可能性があるか。 誰が発注者となり、どの立場で契約するのか。利益が残る受注形態か。
  • 価格以外も評価されるか。 施工品質や書類対応、見積もりに含めた想定まで確認してもらえる相手か。

同社も、対応できる範囲を「首都圏ならどこでも」とは考えていませんでした。拠点から行ける範囲には限りがあります。紹介先が増えても、施工エリアが合わなければ受注にはつながりません。

また、不動産仲介会社は案件の入口になっても、必ずしも工事の発注者になるとは限りません。紹介してくれる相手と、契約する相手を分けて確認することが、受注経路を見極めるポイントです。

見積もりの総額だけでなく、含まれる内容を確認する

価格が合わなかった案件は、すぐに値下げの材料にするのではなく、比較条件を確認する材料にできます。

同社では、他社との金額差も、見積もりに含まれる範囲の違いも不明でした。この状態では、自社が高かった理由を判断できません。

次に見積もりを出す際は、自社がどこまで想定しているかを伝える。そのうえで、相手が何を重視して選ぶのかを確かめる。総額だけの比較が続くのか、内容や品質まで見てもらえるのかで、その先への営業の優先度も変わります。

採算を守るためには、値下げして取れるかだけでなく、自社の見積もりが理解される相手かを見ることも大切です。

大型建物を増やす希望は、施工実績と受け入れ能力に照らす

ビルやマンションの案件を増やす方向は、選択肢の一つです。ただ、大きな建物なら必ず利益が増えるとはいえません。

同社には鉄骨造やRC造の施工実績がある一方、受注拡大には自社の施工人員や協力会社の受け入れ余力も必要だという認識がありました。

まずは、今の実績を説明できる建物規模から候補先との接点をつくる。そのうえで、既存先の仕事と重なっても対応できるかを確かめます。希望だけで対象を広げず、受け切れる工事から関係を育てる進め方です。

審査を待つ経路と、接点を増やす経路を並行させる

既存の住宅会社との取引は維持します。そのうえで、別の住宅会社や不動産仲介会社にも入口をつくります。

審査が必要な先は、登録条件や必要書類を確認して準備を進める。一方で、その結果だけを待たず、対応エリア内の別の候補先にも連絡し、訪問の機会をつくります。

最初は挨拶だけで終わることもあります。登録できても、受注が保証されるわけではありません。紹介を活用する場合も同じです。入口をつくった後は、自社の施工や対応を評価してもらう段階が続きます。

社長がすべての訪問を担うのか、営業担当者が挨拶回りを担うのかも、あわせて整理できます。同社には営業担当者もいたため、活動を続けられる分担が検討されていました。

既存先の回復か、新規先の開拓かの二者択一ではありません。既存取引を守りながら、時間のかかる経路と、接点を増やせる経路を並行して育てる考え方です。

まとめ

一社依存を和らげる第一歩は、取引先数の目標を置くことより、利益を残して続けられる発注元の条件を決めることです。

応援仕事は稼働を支える助けになります。ただ、利益の回復まで担えるかは別に見ておきたいところです。

開拓先は、対応エリア、建物種別、継続的な相談の有無、受注形態、品質や書類対応への評価で整理します。住宅会社と不動産仲介会社では、案件が生まれる経路も違います。

まずは今ある接点を、この条件で見直すところから始められます。「もっと営業先を増やす」だけでは見えなかった、次に関係を深めたい相手が絞りやすくなります。

自社に合う次の取引先の条件を整理したいときに

「どこを紹介してもらうか」の前に、「どんな工事を、どの立場で受けたいか」から一緒に整理できます。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。販路拡大でも、接点を増やすだけでなく、施工できる範囲や採算を踏まえて開拓先を考えます。必要に応じて、顧問の知見やネットワークを活用した開拓も検討できます。

「うちの場合は住宅会社と仲介会社のどちらから考えるべきか」「今ある取引先をどう見直せばよいか」という段階でも大丈夫です。無理にサービスの利用をおすすめすることはありません。次の受注経路を考える整理先として、ご相談ください。

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