前提

県内の小口修繕を手がけ、受注の約七割を一社が占める内装事業

目指しているのは、主力の取引先から離れることではなく、今の関係を続けながら別の受注の柱を育てることです。

福島県内で内装工事を手がけるある会社では、事業を立ち上げてからおよそ一年が経ち、月に六〜九件ほどの工事を受けています。売上と工事件数のどちらも、約七割を一社からの依頼が占める状況です。

主な仕事には、退去後の修繕だけでなく、入居者が暮らしている物件の修繕もあります。協力会社と施工する体制があり、増やしたい工事はクロスや大工工事を中心に、電気、漏水に関する工事などです。施工エリアは、まず県内を想定しています。

既存先との取引を減らしたいわけではありません。そこから得た実績を土台に、工務店や地場建設会社、不動産会社、ビル管理会社との接点を増やしたいという考えです。

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課題

工事を増やす余力はあっても、新しい発注元への対応を一度に増やしにくい状況

課題は、新規の発注元を何社増やすかだけでなく、既存工事を続けながら対応できる相手を、どの順番で開拓するかにあります。

この会社には、現在より工事件数を増やせる見通しがあります。一方、内装事業の担当者は、営業、見積もり、現場対応、現場管理を一人で担っています。会社の別事業への対応もあり、施工の余力がそのまま新規開拓の余力になるわけではありません。

新しい発注元と付き合う際には、相手ごとの見積もりや工事の進め方を確認する必要もあります。初回の挨拶に時間を取れたとしても、その後のやり取りまで無理なく続けられるかは、別に考える必要があります。

また、一度工事を受けられたからといって、継続的な依頼につながるかはまだ分かりません。単に面談の数や取引先の数を増やすよりも、自社が対応できる工事を発注している相手との接点をつくることが重要になります。

背景

退去後・入居中の修繕実績と、未開拓の工務店への期待

開拓先を考える手がかりは、すでに対応している修繕の実績と、これから増やしたい工事の二つです。

この会社が最も増やしたいと考えていたのは、工務店や地場建設会社との取引でした。ただし、工務店との付き合いはまだありません。希望する開拓先ではあるものの、どのような工事が発生し、どこまで外注しているのかは、これから確かめる段階です。

一方、不動産会社やビル管理会社に対しては、既存先から受けている仕事を提案の材料にできます。担当者からも、次のような説明がありました。

「退去後の修繕だけでなく、入居中の物件の修繕工事もいただいているので、不動産会社にもビル管理会社にも実績が当てはまると思います」

この発言から分かるのは、既存先での実績をビル向けの工事だけに限定して捉える必要はないということです。退去後の修繕と入居中の修繕を分けて整理すれば、別の発注元にも、自社が対応してきた仕事を具体的に伝えられます。

もう一つの背景は、開拓を始める時期です。担当者は、繁忙期に入る前にやり取りを進めたい一方、急がないのであれば繁忙期後に落ち着いて検討したいとも考えていました。発注元との相性だけでなく、接触した後に自社が動ける時期まで含めて、開拓の順番を決める必要があります。

解決

三つの発注元を工種・エリア・余力で比べ、条件の合う先から接点をつくる進め方

業種名だけで開拓先を決めず、相手が出す工事と、自社が受けたい工事が重なるかを確認してから優先順位をつけます。

工務店、不動産会社、ビル管理会社はいずれも候補になりますが、三つを同じ理由で開拓するわけではありません。まずは、自社が増やしたいクロス・大工工事などに対して、それぞれどのような接点があるかを整理します。

工務店・地場建設会社は、小口工事の外注需要を確認する先

工務店や地場建設会社では、リフォームや修繕のうち、自社で施工せず協力業者に任せる工事があるかを確認します。特に、小口の工事を頼める先が足りているかが、接点をつくるうえでの判断材料になります。

この会社にとっては、今後増やしたい取引先であり、クロス、大工、電気などの対応工種を伝える先でもあります。ただし、工務店であれば必ず仕事が合うとは限りません。小口工事を外注していること、その工種が自社の対応範囲に入ることを確かめて、優先候補にします。

不動産会社は、退去後・入居中の修繕実績を伝えられる先

建売、仲介、管理を行う不動産会社には、売買の前後や退去に伴うリフォーム・修繕があるかを確認します。同じ不動産会社でも、実際にどのような工事を扱っているかを聞かなければ、施工の接点は判断できません。

提案には、既存先で対応してきた退去後や入居中の修繕実績を使えます。「内装工事に幅広く対応できます」という説明だけでなく、どの状態の物件で、どのような修繕を受けてきたかを伝えることで、相手も依頼できる工事を考えやすくなります。

ビル管理会社は、既存実績と発注工事の重なりを確かめる先

ビル管理会社や貸しビル会社も、既存先での修繕実績を伝えられる候補です。確認したいのは、内装や修繕工事を外注しているか、その内容が自社の対応工種に合うかという点です。

既存取引と近い仕事であれば、実績を説明しやすい面があります。ただし、実績が近いことと、相手が新しい協力業者を必要としていることは別です。工事内容の適合性と、外注先を増やす意向を分けて確認します。

優先順位は「増やしたい先」と「実績を伝えやすい先」の両方から判断

この会社であれば、希望する工務店・地場建設会社を優先候補にしつつ、不動産会社やビル管理会社も、実績を活かせる開拓先として比較できます。最初から一業種に決め切るのではなく、各社を次の条件で見ていく進め方が合っています。

  • 発生する工事が、クロス・大工・電気・漏水対応などの対応範囲と重なるか
  • 工事の場所が、県内の施工エリアに収まるか
  • 小口工事を外注しており、協力業者が不足しているか
  • 依頼が来た際に、施工だけでなく見積もりや打ち合わせにも対応できるか

優先すべきなのは、知名度のある会社や候補数の多い業種ではなく、自社の工事と相手の不足が具体的に重なる先です。

候補リストを作った段階で、既存の取引先など、新規開拓の対象から外す会社も確認しておきます。接触前に整理することで、すでに関係のある会社への重複した連絡を避けられます。

初回接触では、会社紹介より先に外注状況を確かめる

最初の電話では、小口の内装・修繕工事を外に頼んでいるか、頼める協力業者が足りているかを確認します。そのうえで工種とエリアが合う会社に、具体的な実績を伝えていきます。

この順番にする理由は、担当者の時間を、条件の合う会社とのやり取りに使うためです。相手の工事内容が分からないまま訪問を増やすと、会った後に自社の対応範囲と合わないことが分かる場合もあります。

対面で挨拶したい意向があっても、繁忙期に訪問時間を取りにくい場合は、オンラインで先に挨拶し、双方の工事内容が合うことを確認してから訪問する方法もあります。接点づくりと訪問を分ければ、対面を大切にしながら、動ける範囲で開拓を進められます。

接触数ではなく、見積依頼・受注・継続を分けて確認する

新しい発注元が受注の柱になるかどうかは、接触した段階では判断できません。挨拶ができた会社、見積依頼につながった会社、受注した会社、その後も依頼が続く会社を分けて捉える必要があります。

また、相手の反応や断られた理由を残しておけば、開拓先の選び方や伝える実績を見直せます。担当者につながらない場合と、工種が合わない場合では、変えるべき点が異なるためです。

開拓後の売上や継続発注を先に確定させず、実際の反応と受注状況を見ながら、次に接触する先を調整していきます。

まとめ

一社への受注集中を和らげる第一歩は、既存取引を減らすことではなく、今の実績が通用する別の発注元を見つけることです。

工務店・地場建設会社には小口工事の外注需要を、不動産会社やビル管理会社には退去後・入居中の修繕実績との適合性を確認します。そこに施工エリアと対応余力を重ねることで、開拓の優先順位が見えてきます。

まずは、自社が増やしたい工事と、すでに対応してきた修繕を整理し、候補先の外注状況を確かめるところから始められます。既存先への対応を続けながら、見積依頼、初回受注、継続発注を一つずつ確認していくことが、新しい柱を育てる進め方です。

自社に合う発注元と、開拓の順番を整理するために

「どこに営業するか」の前に、自社の工種・施工エリア・対応余力を整理する段階から相談できます。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を横断して整理し、実行まで支援しています。販路開拓でも、既存取引の状況や施工体制を踏まえ、どの発注元から接点をつくるか、どのような実績を伝えるかを一緒に考えます。

「うちの場合は工務店と管理会社のどちらを優先すべきか」「繁忙期を控え、どこまで動くべきか」といった段階でも構いません。無理にサービスの利用を勧めることはありませんので、次の一手を整理する場としてご相談ください。

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