原状回復を売上の柱にしてきた会社の外注中心への転換
自社職人で施工していたときと、外注中心で工事を回すときでは、受けたい仕事の条件も変わります。 過去に売上を支えた工事が、これからも同じように利益を残せるとは限りません。
栃木県のある建設会社は、賃貸住宅の原状回復を売上の柱にしてきました。原状回復だけで年間約5,000万円、新築住宅などを含めると年間2億円台の売上があった時期もあります。木造住宅の新築やリフォームにも対応している会社です。
強みは、内装、設備、大工工事、ハウスクリーニングなどを自社でまとめて施工できることでした。発注側が工種ごとに業者を手配しなくても、この会社に頼めば一通り対応できます。
ところが、施工を担う職人の退職に伴い、体制を見直すことになりました。今後は自社職人を増やさず、経営側の少人数と外注先を中心に工事を進める方針です。
相談の焦点は、単に仕事を増やすことではありません。これまでの施工体制に依存せず、利益を残せる受注へ切り替えることです。
原状回復の件数が増えても外注費と手配負担に見合わない採算
外注費を差し引いて利益がほとんど残らない工事は、件数が増えても経営の支えになりにくい仕事です。 そこに手配や管理の負担が加われば、売上が立っていても対応余力は減っていきます。
この会社には、首都圏の会社からも原状回復の問い合わせが届いていました。経営者の認識では、工事業者を探す不動産会社は多く、仕事そのものを見つけることが一番の難所ではありませんでした。
問題は、提示される単価です。自社から見積もりを出すよりも、「うちの単価はこれなので、この条件でできますか」と聞かれる取引が少なくありません。
経営者は、今後の受注についてこう話しています。
「受けた金額と同じ金額で外注に出すような仕事は、もうやりたくないんです」
クロスやクリーニングの小口工事でも、外注先への手配は必要です。頻繁に依頼が来れば、その対応が積み重なります。経営者が「流しているだけになってしまう」と表現したのは、仕事を受けて外注先につなぐ一方で、自社に利益が残らない状態でした。
見るべきなのは受注額だけではなく、外注費を差し引いた利益と、その利益を得るために必要な手配・管理の負担です。
自社でまとめて施工できる強みが価格に反映されにくい取引
発注側にとって便利な会社であることと、その便利さに見合う対価を得られることは別です。 この違いが、外注中心への転換で表面化しています。
経営者によると、取引先の不動産会社では、内装は内装業者、設備は設備業者、大工工事は大工という分離発注が一般的でした。複数の業者を抱え、工事が出るたびに手配します。
この会社は、それらを自社でまとめて施工していました。発注側の手間を減らせる点は強みです。ただし、経営者の経験では、「まとめて対応してくれるから単価を上げよう」とはなりにくかったといいます。
自社職人の施工で何とか成立していた条件を、そのまま外注中心の体制に持ち込むと、採算が合わなくなる。受注の問題に見えて、実際には施工体制と取引条件の組み合わせの問題です。
もう一つ、線を引きたい取引がありました。
「関係ができたら大きな案件も出せるので、それまでは小さな工事で付き合ってほしい、という形は求めていません」
将来の大型案件には可能性があります。しかし、その時期や発注の見通しが曖昧なまま、採算の合わない小口工事を続けることは、この会社の目指す方向とは違います。
将来の期待だけで現在の採算を後回しにせず、今受ける仕事として成立するかを確かめることが、見直しの出発点です。
新築一式を主軸に置き原状回復を採算と対応余力で選ぶ受注方針
主軸にする仕事を先に決め、原状回復やリフォームは条件に応じて受ける位置づけに変える。 この会社が望んでいたのは、そうした優先順位の見直しでした。
経営者が最も増やしたかったのは、法人から新築住宅を一式で請け負う仕事です。すでに複数の取引先から新築工事を受けており、その関係を広げたいと考えていました。
ただし、「新築なら何でもよい」という話ではありません。建築一式でも、発注側の単価表が決まっていて採算が合わなければ、原状回復と同じ問題が起きます。
受注対象を整理する際は、次の条件をひと組で確認すると、方針が具体的になります。
- 採算: 外注費を差し引いた利益が、手配・管理の負担に見合うか
- 価格の決め方: 指定単価を受け入れるだけでなく、自社から見積もりを提案できるか
- 依頼の範囲: 小口の工種別発注ではなく、新築一式を任せたい相手か
- 継続性: 将来の構想だけでなく、実際の受注や発注の見通しがあるか
- 対応余力: 細かな依頼が増えても、主軸の工事を進める体制を保てるか
この会社が想定していた相手は、住宅の集客や営業はできるものの、施工をまとめて任せる先を必要としている不動産会社や設計事務所などです。
提案の中心も、「小回りよく何でも施工します」から変わります。積算、発注、現場管理、工事に関する対応を一式で引き受けることで、相手の負担を減らす。その役割に必要な費用と自社の利益を含めて見積もる考え方です。
一式で任せる価値を必要としている相手と、価格を含めて相談できることが重要です。 相手の規模や知名度だけで、受注対象を決める必要はありません。
継続性についても、期待と実績は分けて見ます。この会社では、取引先から新築の発注拡大を期待されていた一方、相手側の担当者の退職などで受注が止まった経験がありました。新築一式へ移っても、発注が自動的に安定するわけではありません。
まずは、増やしたい工事、条件が合えば受ける工事、今の体制では受けない工事を言葉にして、受注に関わる人と共有することです。この会社の経営者も、希望する受注対象と進め方を文書にまとめる意向を示していました。
リフォームや原状回復を、すべて断る必要はありません。経営者も、一式工事の取引に付随する原状回復や、十分な利益が見込める継続的なリノベーションには対応する考えでした。工事名で一律に判断せず、主軸との関係、採算、頻度、対応余力で選ぶことが現実的です。
まとめ
自社職人から外注中心へ移るときは、施工体制だけでなく、受注条件も合わせて見直す必要があります。 以前の売上の柱を、そのまま増やすことが次の成長につながるとは限りません。
この会社では、原状回復の依頼は見つけられても、外注費と細かな手配負担を踏まえると、増やしたい仕事ではありませんでした。そこで新築一式を主軸とし、原状回復やリフォームは採算と余力に応じて判断する方向を選んでいます。
最初の一歩は、「いくらの仕事が欲しいか」だけでなく、「どの範囲を、どんな価格の決め方で任されたいか」を明確にすることです。その整理が、受注先を選ぶ基準になります。
自社の施工体制に合う受注条件の整理
仕事を増やす前に、今の体制で利益を残せる条件を整理する段階から相談できます。 「うちの場合は原状回復をどこまで続けるべきか」「新築一式を主軸にしたいが、何から整理すればよいか」という状態でも構いません。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。受注構造の見直しでは、施工体制と採算を踏まえ、増やす仕事と受ける条件を整理し、案件獲得に向けた動きにつなげます。
無理にサービスをお勧めすることはありません。自社に合う受注の形を考える整理先として、ご相談ください。