既存先の横展開ではなく、原状回復工事への進出を考える少人数の建設会社
この会社が求めていたのは、営業そのものの代行よりも、原状回復工事で「どこを狙い、誰と接点を持つか」を整理することでした。
相談があったのは、少人数で事業を営むある建設会社です。経営者は営業を苦手としておらず、むしろ得意だと捉えていました。一方で、これから開拓したい相手については、相談しながら方向を定めたいという考えがありました。
目指していたのは、現在の取引先と似た会社を増やすことではありません。既存の取引とは異なる、原状回復工事の分野へ販路を広げることです。
また、新規開拓だけを先行させる方針でもありませんでした。まずは新たに迎える人が定着し、その先で販路開拓まで進めたいという意向です。営業力を生かせる接点づくりと、受注後に対応できる体制づくりを、順序をつけて考えている段階でした。
営業力を生かすための開拓先とキーマンへの経路が未整理
営業が得意であることと、新しい分野の発注先やキーマンに接点を持てることは、分けて考える必要があります。
相手と話す機会があれば自社の説明ができるとしても、原状回復工事を広げるために、どの会社へ向かえばよいかが定まっていなければ、営業活動の入口で迷いが生じます。会社を選べても、取引の判断に関わる人へどうつながるかは、また別の課題です。
この相談では、候補企業へ電話や問い合わせフォームで広くアプローチする方法と、業界に通じた経験者の人脈を通じて、狙った会社との接点をつくる方法が挙がりました。
ただし、方法を先に選ぶだけでは十分ではありません。広く連絡しても、対象が既存先に似た会社ばかりなら、原状回復工事へ広げたいという目的から外れてしまいます。反対に、特定企業を紹介してもらえても、なぜその会社と取引したいのかが曖昧なら、接点の先で何を提案するかが定まりません。
整理したいのは、営業を自分で行うか、外部に任せるかという二択ではなく、「開拓先の選定」「接点づくり」「接点を得た後の提案」のどこに支援が必要かという切り分けです。
原状回復工事への販路拡大には、既存先とは異なる選定理由が必要
既存先を手がかりにした候補探しと、新しい施工分野に向けた候補探しでは、会社を選ぶ基準が変わります。
既存の取引を横に広げるのであれば、現在の取引先の施工実績や工事内容に近い企業を探す方法が考えられます。すでに取引が成立している相手を手がかりにできるためです。
しかし、この会社が望んでいたのは原状回復工事への展開でした。そのため、既存先との類似性だけでは、候補を選ぶ根拠として足りません。原状回復工事との関わりや管理物件の状況など、進出したい分野に即して相手を見る必要があります。
対話では、管理物件の多い会社など、接点を持ちたい企業が具体的になっている場合には、その企業に在籍した経験を持つ人の人脈を活用する考え方も示されました。ここで重要になるのは、人脈の広さだけでなく、狙う企業との接点があるかどうかです。
同時に確認されたのが、なぜその会社と付き合いたいのか、取引が始まったときに相手にどのようなメリットがあるのかという点でした。自社が仕事を増やしたいという理由と、相手が新しい施工会社と取引する理由は同じではありません。
さらに、経営者は入社者の定着を見てから開拓を進めたいと考えていました。取引したい相手の条件と、自社が実際に提供できる施工体制をつなげて考えることが、開拓先を絞る前提になります。
取引目的と提供できる施工体制を整理してから開拓方法を選択
原状回復工事の新規開拓は、「どの会社に会えるか」より先に、「なぜ取引したいか、何を提供できるか」を整理すると進めやすくなります。
最初に、狙う会社を選ぶ理由をそろえる
候補企業の名前を並べる前に、次の三点を整理します。
- なぜ、その会社と原状回復工事で取引したいのか
- 自社の施工実績や現在の体制から、相手に何を提供できるのか
- 取引に向けて、まだ確認できていない条件は何か
この段階では、相手のメリットを無理に言い切る必要はありません。自社が説明できることと、相手に確認しなければ分からないことを分けるだけでも、接点を持った後に話す内容が明確になります。
会社の規模や管理物件数は候補を考える手がかりになりますが、それだけで優先順位を決めないことが大切です。取引したい理由と、自社が提供できる内容がつながる会社から、開拓の対象として検討します。
候補を広く探すのか、特定企業に深く入るのかを分ける
候補の幅を確かめたいなら広いアプローチ、狙う企業が定まっているなら人脈による接点づくりが、選択の基本軸です。
電話や問い合わせフォームによる開拓は、一定の条件に合う複数の企業へ接触したい場合に向いています。ただし、今回のように新しい分野へ進みたい場合は、既存先に似ているかではなく、原状回復工事の開拓目的に合っているかを候補選定の基準にします。
一方、取引したい企業が具体的で、キーマンとの接点が不足しているなら、業界経験者の人脈を活用する方法が検討できます。その際は、業界に詳しいというだけでなく、対象企業にどのような接点を持ち、誰につなげられる可能性があるのかを確認します。
紹介は取引の成立そのものではありません。接点を得た後に自社の施工内容や体制を説明し、相手にとって取引する意味があるかを確かめる役割は残ります。営業が得意な経営者であれば、入口づくりを外部が支え、その先の説明や提案は自ら担うという分担も考えられます。
施工体制に合わせて、準備と開拓を進める時期を決める
採用予定の人数ではなく、実際に定着している人員と対応できる施工体制を、開拓を進める判断材料にします。
この会社のように、人が定着してから販路開拓を進める方針であれば、まずは取引目的や候補企業、必要な接点を整理し、開拓を本格化する時期は体制を見ながら判断できます。採用と営業を必ず同時に広げる必要はありません。
また、新規開拓の成果は受注だけに限りません。狙う会社との取引に必要な人員や資格などの条件が分かれば、次に整えるべき体制の判断につながります。ただし、特定の条件が原状回復工事全般に必要だと決めつけず、候補先ごとに確認することが前提です。
初めに誰が候補を選び、誰が接点をつくり、誰が提案を担うかを決めておくと、外部の支援も使いやすくなります。そのうえで、取引につながったかだけでなく、必要な条件が分かったか、自社の体制で対応できる相手かを振り返り、開拓先や進め方を見直していきます。
まとめ
原状回復工事への販路拡大で先に整えたいのは、営業量ではなく、狙う会社を選ぶ理由と、相手に提供できる内容です。
営業が得意でも、新しい分野では発注先やキーマンへの接点が不足することがあります。その場合は、営業全体を任せるのではなく、自社に足りない部分を切り分けると、必要な支援が見えてきます。
候補企業を広く探したいのか、特定企業への経路をつくりたいのかによって、適した開拓方法は変わります。入社者の定着や施工体制も踏まえながら、接点を得た先で何を提案できるかまで整理することが、次の一手につながります。
原状回復工事の開拓先と、接点のつくり方を整理したい方へ
取引したい会社がまだ決まっていない段階でも、開拓の目的と現在の施工体制を整理するところから相談できます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。販路拡大についても、候補企業へ広くアプローチするのか、業界経験者の人脈を通じて特定企業との接点をつくるのかを、自社の状況に合わせて検討できます。
原状回復工事に広げたいものの、どの会社を狙うべきか分からない、採用者の定着を見ながら進めたいという段階でも構いません。無理に営業を進めることはありませんので、次の整理先としてご相談ください。