前提

年商四千万円台から受注の幅を広げたい防犯カメラ工事会社

二次請け中心の受注から一歩進むには、施工の仕事を増やすことと、よりよい条件で受けられる販路をつくることを分けて考える必要があります。

関東近郊で防犯カメラの設置工事を手がける、ある専門工事会社では、年商四千万円台から、売上の規模をもう一段引き上げたいと考えていました。現在は商社などを経由した二次請けの仕事が中心で、福祉施設や保育施設の運営法人から、直接依頼を受ける形を目指しています。

「エンドでやらないと、やっぱり上がらないんです」

この言葉には、単に取引先を増やしたいだけではなく、二次請けとして決まった条件で工事を受け続けることへの限界感が表れています。自分たちで仕事を選び、単価も改善していきたいという意向です。

一方で、営業に手をつけていないわけではありません。社長自身が日々、商社に対して「協力業者としてお付き合いできれば」と働きかけ、管理会社にも足を運んでいました。そのうえで、運営法人への直販をどう実現するか、ほかに施工力を生かせる販路はないかを探っていたのです。

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課題

運営法人への直販を阻む既存業者との関係と導入時期

直販の難しさは、施工力が伝わっていないことだけではなく、相手に既存の取引先があり、防犯カメラを見直す時期も限られることにあります。

福祉・保育施設の運営法人にとって、防犯カメラの提案は、何もないところへ初めて設備を入れる話とは限りません。すでに付き合いのある商社や販売会社があれば、新しい工事会社を知っただけで、すぐに発注先を変える理由にはなりにくいものです。

社長も、施設への直接営業については「なかなか飛び込むのは厳しいと思います」と話していました。担当者に会えるかという接点の問題に加えて、会えたとしても、その場で導入や更新の検討が始まるとは限りません。

実際に営業した管理会社からは、防犯カメラはほかの対応に比べて「優先順位が最後になってしまう」という話も聞いていました。一方、ある相手先では、月々の支払いを見直すなかで、買い切りのほうがよいのではないかという話が理事会に上がったといいます。

つまり、需要がないと一括りにはできません。必要性を感じていても後回しになる場合と、費用や契約の見直しが具体的な検討につながる場合があり、相手の状況によって反応が変わります。

もう一つ、外せない条件が既存取引先への配慮です。

「現場でそこのお客さんとつながると、仕事を取ってしまうような感じになるので」

新しい直販先を開拓することと、既存取引先から紹介された施設へ直接営業することは別です。 この線引きを曖昧にせず、新規の販路を考えることが出発点になります。

背景

防犯カメラ単体ではなく施設全体の設備提案に組み込まれる受注構造

施設の運営法人だけを見ていると、防犯カメラの発注先が決まる一つ手前の段階を捉えにくくなります。

福祉・保育施設への設備導入では、防犯カメラがほかの機器や工事と一緒に提案される場合があります。商社から複合機や電話、セキュリティ関連機器などとまとめて導入していれば、カメラだけを切り離して発注し直すかどうかは、価格以外の事情にも左右されます。

また、複数施設を新設する運営法人について、設計・内装会社から防犯カメラも一括で提案され、見積もりに組み込まれていたという例も共有されました。これはすべての法人に当てはまる話ではありませんが、新設の相談が運営法人へ届く時点で、すでに設備の提案先が決まっているケースを示しています。

この構造であれば、運営法人への直販だけでなく、施設づくりを担う設計・内装会社と組むことにも意味があります。防犯カメラの施工を必要とする相手へ、自社の役割を提案できるからです。

ここで軸になるのが、社長の「うちの強みとしては、施工ができるので」という言葉です。新しい商品を増やす前に、まずはその施工力を、どの相手が必要としているかを考える余地があります。

ただし、依頼が入りやすい時期を一律に決めることはできませんでした。既存の工事依頼は通年で発生しており、社長自身も「そのタイミングは、なかなかつかめない」と話しています。

季節だけで営業時期を決めるのではなく、新設・増設や契約見直しなど、相手ごとの検討時期を確かめる必要があります。

解決

施工力を軸に三つの販路を比較し、小規模工事から育てる進め方

運営法人への直販を目標に置きつつ、商社・販売会社と設計・内装会社の開拓も進め、継続受注につながる販路を段階的に確かめる方針が現実的です。

直販を諦める必要はありません。ただ、受注までに時間のかかる直販だけに営業を集中させると、工事をしながら営業する会社では負担が大きくなります。三つの販路について、商流、継続性、施工力との相性、営業負荷を比べると、優先順位をつけやすくなります。

運営法人への直販は、導入・更新を検討する相手との接点づくり

直販は、運営法人と直接やり取りし、自社の施工内容や提案条件を伝えられる販路です。一方、認知を得るところから始まり、既存業者との関係や設備の導入状況も確かめる必要があるため、最初の受注までの営業負荷は大きくなりやすいと考えられます。

社長からは「確率は低いけれど、DMを送ったりするしかないですよね」という声もありました。DMなどで会社を知ってもらうことは入口になりますが、一度送って終えるのではなく、新設・増設や契約見直しの可能性に合わせて接点をつなぐことが重要です。

また、買い切りのほうが安く提案できるとしても、それだけで相手の判断が決まるわけではありません。法人によっては、支払い方や経理上の考え方からリースを選ぶ場合もあります。価格の優位性を先に押し出すより、まず現在の導入方法と、何を見直したいのかを確かめる進め方が合っています。

複数施設を運営する法人であれば、継続的な相談につながる可能性はあります。ただし、施設数だけで判断せず、誰が設備の導入を決めるのか、今後検討する余地があるのかまで確認したいところです。

商社・販売会社の開拓は、施工力を生かしながら取引条件を見極める選択肢

商社や防犯カメラの販売会社は、すでに設備を提案する接点を持ち、施工を担う会社を必要とする可能性があります。今回の会社が日々行っていた協力業者としての営業は、自社の強みとつながった取り組みです。

ただし、商社の数を増やすだけでは、二次請けの条件が変わらない可能性もあります。 売上を増やすための販路と、単価や受注条件を改善するための販路を、同じものとして扱わないことが大切です。

候補先については、防犯カメラ工事をどの程度扱うのか、継続して発注する可能性があるのか、自社の得意な施工や対応エリアと合うのかを確認します。直販と比べれば、施設ごとに設備の必要性を伝える負担は抑えられる余地がありますが、実際にどのような条件で工事を任されるのかは、個別に見極める必要があります。

設計・内装会社との提携は、新設時の設備提案に施工会社として加わる方法

設計・内装会社との提携は、施設づくりの段階から防犯カメラ工事に関わる選択肢です。社長も、この方向については「それもいいと思います」と受け止めていました。

提携候補を選ぶ際は、設計・内装会社であるという業種名だけで広く当たるのではなく、福祉・保育施設の工事に関わっているか、防犯カメラまで提案に含めることがあるかを確かめます。そのうえで、自社の施工実績や対応体制を伝え、任せてもらえる工事の範囲を探っていきます。

新設案件を継続して扱う相手であれば、次の施設でも声がかかる可能性があります。ただし、提携しただけで直接受注になるとは限りません。設計・内装会社との提携は、直販への近道と決めつけず、施工力を評価してもらえる新しい商流として検証することが大切です。

施工実績の提示から小さな一件、継続接点へつなぐ手順

三つの販路に共通するのは、最初から大口取引を求めず、相手に任せ方をイメージしてもらうことです。進め方は、次の順序で整理できます。

  • 候補先を絞る: 継続的な工事の可能性、自社の施工領域、対応エリアとの適合性を確かめます。
  • 任せられる範囲を伝える: 施工実績、体制、対応エリアを示し、どの工事を担える会社なのかを具体的に伝えます。
  • 見積もりや小規模工事の機会を得る: 最初の一件を通じて、施工品質や対応力を知ってもらいます。
  • 次の相談時期を確かめる: 新設・増設や導入済み設備の見直しなど、相手の予定に合わせて関係を続けます。

ここで見る成果は、面談できた件数だけではありません。見積もりの相談が来たか、小規模工事を任されたか、その後も相談が続いたかという段階を分けると、どの販路に営業の時間をかけるか判断しやすくなります。

工事と営業を社長が兼ねる場合は、候補先を広げすぎず、再び連絡する相手と時期まで決めておくことが重要です。外部の支援を使う場合も、接点をつくるところだけを任せるのか、その後の継続連絡まで任せるのかを明確にし、自社に残る負担を確認してから判断できます。

なお、商社や設計・内装会社を通じて得た施設との接点は、その取引関係のなかで育てるものです。既存取引先の顧客を直販へ切り替えるのではなく、提携先から次も任せてもらえる関係と、新規の運営法人への直接営業を分けて進めます。

まとめ

二次請けから抜け出すための第一歩は、既存の仕事を急に減らすことではなく、施工力が評価される新しい販路を増やすことです。

福祉・保育施設の運営法人への直販には、既存業者との関係や導入・更新時期という条件があります。一方、商社・販売会社の開拓は施工機会を広げる方法となり、設計・内装会社との提携は、新設時の設備提案に関わる入口になります。

どれか一つを正解と決めるより、継続受注の可能性、自社の施工力との適合性、受注条件、営業負荷を比べ、小さな一件から確かめていくことが大切です。

「施工ができる」という強みを、誰に、どの段階で伝えるか。その整理ができると、直販という目標を持ちながら、足元で進める営業も選びやすくなります。

自社の施工力に合う販路を整理するために

「直販を増やしたいが、まず誰に営業すべきかわからない」という段階から、販路の優先順位を整理できます。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を現場の状況から横断的に整理し、実行まで支援しています。販路開拓では、現在の商流や施工実績、対応エリア、営業に使える時間を確認し、運営法人への直販と提携先開拓のどこから進めるかを一緒に考えます。

取引先の候補を増やすことだけでなく、小規模工事から継続受注につなげる進め方まで、うちの場合はどう考えるべきかという相談でも構いません。無理に営業や支援の導入を進めることはありませんので、自社に合う次の一手を整理する場としてご相談ください。

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