社長一人の施工管理と協力会社で支える年商3,000万円台の内装工事会社
施工を担う協力会社はいても、現場管理を任せられる社員がいなければ、受けられる仕事は社長が動ける範囲に限られます。 ある年商3,000万円台の内装工事会社でも、次の現場を任せる「右腕」が経営上の大きな検討事項になっていました。
主に手がけているのは、文化施設の専門性が高い内装や、金融関連施設の店舗内装です。職人を直接雇用するのではなく、長く付き合いのある少数の協力会社と施工し、社長自身が現場に常駐して管理しています。
「自分の片腕になるような監督さんは、確かに欲しいと思うことはあります。結局、自分一人しか動けないので、その現場だけで終わってしまうんです」
基本的には一つの現場を担当していますが、時期によっては朝晩で別の現場に対応することもあります。右腕を迎えたいのは、単に忙しさを和らげたいからではありません。社長が付ききりにならなくても現場を進められる体制をつくり、引き受けられる仕事の幅を持ちたいという考えがあります。
ただ、現時点では採用活動を本格的に進めていません。そこには、人材への期待だけでは決められない、小規模な会社ならではの事情がありました。
右腕の採用で現場を増やしたくても、同行と指導が増える可能性
一人採用することと、もう一つの現場を任せられることは別です。 採用した人に単独で現場を任せられなければ、社長が一緒に動く必要があり、当初は管理できる現場が増えないこともあります。
社長は、その懸念を率直に話しています。
「それなりの人材でないと、結局、私も一緒に行かなければならないので、かえって手間がかかりますよね」
欲しいのは、現場に同行する補助者ではなく、施工管理を引き受けられる人です。もちろん、入社直後から何もかも任せられるとは限りません。それでも、どこまで自分で判断でき、どの部分に社長の確認が必要なのかによって、採用後の負担は大きく変わります。
もう一つの論点が、雇用を続けられるだけの仕事量です。
「物件がなければ、新しく採用しても仕事がないじゃないですか。いつ発注が来るか、来ないか分からない状態で社員を抱えるのは、私にも、来てくれた社員にもよくない。人の人生ですからね」
現場を任せる人がいなければ受注を増やしにくく、受注が見えなければ採用に踏み切りにくい。この会社が向き合っているのは、応募者を集める前段階にある、「任せられる人材」と「その人が継続して担当する仕事」をどうそろえるかという課題です。
前後の工程と品質まで任せる仕事の難しさ、着工が読めても残る空白期間
求める人材の水準が高いのは、社長が担っている仕事が、自社の内装工事だけを見ていれば済むものではないからです。
社長は、かつて総合建設会社で、土工事から仕上げ、防水まで幅広い工程に携わってきました。その経験が、現在の施工管理にもつながっています。
「こちらがここまでやらないと、次の工程に渡せない。これを先にやってしまったら、後の工事ができない。そういう前後の工程を把握してから現場に入れることは、大きかったですね」
右腕にも求めたいのは、このような工程のつながりを踏まえた判断です。内装の経験があっても、自分の担当範囲しか見えていなければ、他工種との調整や引き渡しの判断は社長に残ります。
当初、人材像として挙がったのは、総合建設会社で数年以上経験を積んだ監督に相当する水準でした。ただ、話を深めると、経験年数だけを重視しているわけではありませんでした。
「経験年数も確かに必要ですが、それより責任感や、建築が好きだということの方が重要です」
お客様が支払う対価に対して、納得できる完成物を返したい。材料や色味、納まりへのこだわりを大切にしたい。社長にとって右腕とは、工程を進めるだけでなく、こうした品質への姿勢も共有できる人なのです。
一方、仕事の見通しは、まったく立たないわけではありません。主力の専門工事は、半年以上前から予定が見える場合があり、数年先の計画が分かることもあります。ただし、着工時期を予測できることと、年間を通じて仕事が途切れないことは同じではありません。 現場と現場の間には空白が生まれます。
人を増やせば既存の取引先から仕事が増える可能性はあるものの、確約されているわけではありません。社長の慎重さは、人を雇いたくないというより、任せる仕事と雇用を続ける見通しを、両方確かめたいという姿勢から来ています。
任せる現場と業務範囲を定め、仕事量と指導余力を重ねる採用判断
採用するかどうかを決める前に、「どの現場の、何を任せたいか」を具体化すると、必要な人材と採用時期を一緒に考えられます。 この会社のような状況では、任せる仕事、人材の力、受け入れる余力の順に整理すると判断しやすくなります。
最初に任せたい現場をもとに、社長に残る業務を確かめる
「施工管理のできる右腕」という言葉だけでは、期待する役割が広すぎます。まずは、見通しのある案件のうち、採用した人に担当してほしい現場を定め、その現場で任せたい範囲を整理します。
確認したいのは、工程全体を把握して進めること、他工種との調整、仕上がりや納まりの確認など、現在社長が担っている判断です。それぞれについて、単独で任せたいのか、社長の確認を受けながら進めてもらうのかを分けます。
ここで大切なのは、任せる業務を並べるだけでなく、採用後も社長が同行・確認しなければならない範囲を明らかにすることです。その範囲が広ければ、採用直後から別の現場を引き受ける前提は置かず、まず任せられる範囲を広げる時間が必要だと判断できます。
経験年数を、工程・調整・品質に関する具体的な確認へ置き換える
経験年数は一つの目安になりますが、それだけでは、任せたい現場を管理できるかまでは分かりません。候補者の過去の担当現場について、少なくとも次の点を確認したいところです。
- 工程全体の理解： 自分の担当工事だけでなく、前後の工程との関係をどこまで把握していたか
- 他工種との調整力： 工程の受け渡しや工事の取り合いで、本人がどのような判断・調整を担ったか
- 品質への責任感： 材料や納まり、完成時の品質に対して、何を確認し、どこまで責任を持っていたか
- 建築への関心： 建物や内装のどのような部分に関心を持ち、それが仕事上の確認や工夫につながっているか
「責任感がありますか」「建築は好きですか」と聞くだけでなく、本人が担当した仕事の内容と結びつけて確かめることが重要です。社長と同じ年数、同じ経歴であるかよりも、任せたい判断を実際に担ってきたかを見る方が、入社後の役割を考えやすくなります。
また、自社が材料や納まり、完成物の品質を大切にしていることも、採用前に伝えておきたい内容です。候補者の力を見るだけでなく、どのような仕事を一緒にしたいのかを共有することが、右腕探しの土台になります。
案件の見通しと空白期間に、指導できる余力を重ねる
採用時期は、目の前の忙しさだけでなく、入社後の仕事の続き方から考えます。予定が見えている案件について、着工時期、工期、発注の確かさを整理し、その現場が終わった後にも担当してもらえる仕事があるかを確認します。
このとき、受注できる可能性のある案件を、確定している仕事と同じように扱わないことが大切です。特に主力工事の予定を早く把握できる会社では、その情報を使って、仕事が重なる時期だけでなく、空白になる時期も見ておく必要があります。
さらに、候補者に任せられない部分を、社長が教えたり確認したりできるかを重ねます。仕事量があっても、社長が現場対応で埋まっていれば、十分な同行や指導は難しくなります。反対に、任せたい現場で必要な判断を担える人であれば、受け入れに必要な負担の見立ても変わります。
「継続して任せる仕事があるか」「どこまで任せられるか」「残る指導を社長が担えるか」の三つをそろえて、採用の時期を判断することが要点です。
社長は「これはという人がいるなら、すぐ採用したい」とも話していました。採用に慎重であることと、よい人に出会ったときに動けることは両立します。採用要件や案件の整理は先に進め、実際に迎える判断は、仕事と受け入れの見通しを確認して行う。その分け方が、無理のない準備になります。
まとめ
施工管理の右腕採用は、人数を増やす判断ではなく、社長が担ってきた現場判断を、どこまで別の人に任せられるかを考える判断です。
社長一人で現場を管理している会社では、人を迎えても同行が続けば、すぐに受注能力が増えるとは限りません。一方、仕事の確定を待つだけでは、必要な人材像が曖昧なままになることもあります。
まずは、任せたい現場と業務範囲を定め、工程の理解、他工種との調整、品質への責任感、建築への関心を具体的な採用要件にします。そのうえで、継続的な仕事量と社長の指導余力を重ねれば、「今採るのか」「準備を進めながら時期を見極めるのか」を考えやすくなります。
右腕が欲しいという思いを、急いで求人に変える必要はありません。どの仕事を任せられれば、自分が次の仕事に動けるのかを言葉にすることが、採用判断の第一歩です。
施工管理の右腕を迎える前の整理先
「うちの仕事量で一人迎えられるのか」「経験者にどこまで求めればよいのか」と迷う段階でも、任せたい現場と現在の体制を整理するところから始められます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。施工管理人材の採用についても、応募者を集めることだけでなく、案件の見通しや社長に残る業務を踏まえ、採用要件と取り組む順番を一緒に考えます。
まだ採用すると決めていなくても、何から整理すべきかという段階でご相談いただけます。 無理に採用やサービスの利用をお勧めすることはありませんので、自社の場合を考える整理先としてご活用ください。
