既存の取引先から依頼があっても施工人員が足りない改修工事会社
仕事の引き合いはあるものの、施工体制が足りず受けきれない。協力会社探しが、次の受注につながる段階にある会社の相談です。
関東でマンションやビルの改修を手掛ける、ある専門工事会社では、塗装を中心に、防水やシーリングを組み合わせて仕事を受けています。すでに取引のある元請けから塗装工事を分離して任せてもらえる一方、人員の都合で受けられていない依頼もありました。
自社の施工予定も先まで埋まっており、取引先から次の現場に向けて予定を空けてほしいと言われる状況です。受注先が見つからないというより、声がかかったときに施工する人をそろえられるかが、目の前の課題になっています。
協力会社とのつながりが少ないわけではありません。十数社の協力会社があり、各社の人数を合わせると百数十名規模になります。それでも新しい協力会社を探しているところに、この課題の特徴があります。
協力会社の社数や合計人数だけでは分からない受注余力
協力会社が何社あるかではなく、必要な工種・エリアで、実際に何人動けるかを確かめる必要があります。
この会社の協力会社は、同じような規模でそろっているわけではありません。多くの人員を抱える会社が一部にあり、各社の人数にはばらつきがあります。全体の人数を社数で割っても、一社ごとの施工力や、新たな案件に対応できる余力は見えてきません。
また、候補企業の従業員数が分かっても、その人数を自社の現場に出してもらえるかは別の確認事項です。塗装に対応できる会社でも、防水やシーリングまで任せられるとは限りませんし、対応工種が合っていても、自社から仕事を受ける意向があるとは限りません。
そのため、「あと何社増やせば、どれだけ受注を増やせるか」という問いには、社数だけでは答えられません。相談者も、売上に対して必要な協力会社数を一律に出すことはできないと捉えていました。
協力会社の開拓では、候補数を増やすことと、案件を受けられる体制を増やすことを分けて考えるのが出発点になります。
塗装や防水の実績が合っていても残る商流と受注意向の確認
施工内容の相性と、取引相手としての相性は、別々に確認する必要があります。
候補探しでは、まず関東の中でも一都三県を対象に、塗装・防水・シーリングを本業とし、マンションやビルの大規模修繕を手掛ける会社が抽出されました。単に「塗装会社」を集めるのではなく、自社が受けている現場と実績が近い会社に絞る考え方です。
さらに、候補企業が普段どの会社から仕事を受け、どの立場で施工しているかも確認されました。元請けとしての仕事が中心なのか、専門工事会社から二次・三次の立場で受けているのかによって、自社からの依頼を受けてもらえる可能性は変わるためです。
相談者は、候補企業の取引先に自社と重なる元請けがあることを見て、対応できそうだと捉えていました。既存の取引先や商流は、自社の案件との相性を考える手掛かりになります。ただし、受けてもらえることの確約ではありません。
法人か個人事業主かについても、当初の候補抽出条件と、相談者が本当に必要としている条件には違いがありました。相談者が重視していたのは、法人という形そのものではなく、必要な書類を出し、求められる対応を行い、施工する人数を確保できることです。
候補リストを作る段階で法人に限定すると、こうした条件を満たす個人事業主を外してしまう可能性があります。一方で、法人であれば必要な体制が整っているとも限りません。企業情報で分かることと、直接話して確かめることを切り分ける必要があります。
エリア・工種・修繕実績で候補を絞り面談で施工体制を確認する進め方
候補抽出では案件との適合性を見て、面談では実際に仕事を任せられる条件を確認する。この二段階で進めると、探す基準がぶれにくくなります。
最初に、受けたい工事に合わせて探す条件をそろえる
候補探しの基準は、会社の大きさよりも、自社が受けたい工事に置きます。この会社であれば、マンション・ビルの改修で必要になる塗装、防水、シーリングへの対応が軸になります。下地補修も含め、どの範囲まで任せたいかによって探す相手は変わります。
対応エリアも、会社の所在地だけで判断しないことが大切です。当初は一都三県で候補を探していましたが、相談者の希望は関東全域でした。検索しやすい地域ではなく、実際の現場に対応してほしい地域を基準にすることが、候補の取りこぼしを減らします。
候補リストでは、次の情報を同じ項目で整理すると比較しやすくなります。
- 対応エリアと、塗装・防水・シーリングなどの対応工種
- マンション・ビルの大規模修繕実績
- 主な取引先と、普段仕事を受けている商流上の立場
- 公表されている人数や、確認できる建設業許可などの情報
この段階では、人数や法人格だけで必要以上に狭めず、まず施工内容が合う候補を残します。公開情報で確認できない項目は、面談での確認事項として分けておけば、情報の不足と条件の不一致を混同せずに済みます。
商流は、声をかける優先順位を考える材料にする
候補企業の取引先や受注形態は、自社からの依頼を検討してもらえそうかを考える材料になります。普段から専門工事会社の依頼を受けている相手であれば、協力会社としての関わり方を話しやすい可能性があります。
ただし、同じ商流にいる会社だから対象外、二次・三次で受けている会社だから受けてもらえる、と決めるものではありません。公開情報から分かるのは、あくまで声をかける前の見立てです。
商流で候補を固定するのではなく、接点を持つ優先順位をつけ、最終的には相手の受注意向を確かめます。 自社と規模が近い会社でも、任せたい工種や取引の考え方が合えば、候補になります。
面談では、書類・人数・受注意向を分けて確認する
面談で確かめたいのは、「対応できます」という回答の中身です。少なくとも、次の三点は分けて確認しておきたいところです。
- 書類への対応：自社の案件で必要になる書類を提示し、提出に対応できるか
- 実際に動ける人数：会社全体の人数ではなく、依頼したい工種や時期に何人対応できるか
- 自社からの受注意向：自社が依頼する立場と施工範囲を伝え、その形で仕事を受ける意向があるか
必要書類については、「書類は出せますか」と広く尋ねるだけでは、認識がそろいません。自社が求める内容を示したうえで、対応できるかを確認する進め方が適しています。
人数についても、従業員数をそのまま受注余力として数えないことが重要です。自社が任せたい工事に対して、どの工種で何人動けるのかまで確認して、初めて施工体制の見通しになります。
この確認は法人にも個人事業主にも共通します。法人格は企業情報の一つとして扱い、実際に任せられるかは、書類対応・施工人数・受注意向で判断します。
社数の目標より、受けられない案件に合う相手を増やす
開拓の進み具合は、候補が何社増えたかだけでなく、これまで受けられなかった依頼に対応できる相手が見つかったかで捉えます。
相談者は協力会社数に上限を設けず、よい相手を探しながら構成を見直す考えでした。これは、数を増やし続けることが目的という意味ではありません。案件に必要な施工体制を確保するために、候補探しと確認を継続するということです。
受けきれない依頼が塗装なのか、防水も含むのか、どの地域なのかを起点にすれば、次に探す相手も具体的になります。既存の協力会社についても同じ項目で確認すると、すでに対応できる範囲と、新たに補いたい範囲を整理できます。
まとめ
仕事があるのに受けられないとき、協力会社探しの目的は、社数を増やすことではなく、案件に合う施工体制を確保することです。
まずは対応エリア、工種、マンション・ビルの大規模修繕実績を軸に候補を抽出し、取引先や商流を参考に声をかける順番を考えます。そのうえで面談し、必要書類への対応、実際に動ける人数、自社から仕事を受ける意向を確認します。
法人か個人事業主か、公表人数が多いか少ないかは、それだけで結論を出す条件ではありません。自社が今受けきれていない工事に対して、何を任せられる相手なのかを確かめることが中心です。
候補の抽出条件と面談での確認項目をそろえ、既存の協力会社も含めて継続的に見直す。その積み重ねが、引き合いを実際の受注につなげる土台になります。
受けきれない改修工事から考える協力会社開拓の整理
「何社増やすか」が決まっていなくても、受けられていない工事と、足りない施工体制の整理から始められます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。協力会社の開拓では、任せたい工種や対応エリア、既存の協力会社で補えていない範囲を整理し、候補探しや確認の進め方を一緒に考えます。
「うちの場合は、どんな相手を探せばよいか」「今あるつながりをどう見直せばよいか」という段階でもご相談いただけます。無理にサービスをお勧めすることはありませんので、次の整理先としてお声がけください。
