前提

住宅向けのエアコン設置を中心に、二次請けで事業を伸ばしてきた工事会社

二次請けを続けているのは、一次請けになる機会がないからではなく、今の人員体制と仕事の進め方に合っているからでした。

首都圏で住宅向けのエアコン設置を中心に手がける、従業員12名ほどの工事会社があります。年商は4億円台で、社内は現場に出る職人が中心となり、事務作業を担う人もいる体制です。大型施設の空調設備工事ではなく、量販店でエアコンを購入した一般のお客様宅へ訪問し、設置とそれに付随する電気工事を行っています。

主な受注経路は、量販店から工事を受ける一次請け会社を通じた二次請けです。一部には直接受けている仕事もありますが、事業の中心は二次請けに置いています。

社長は長年この分野に携わり、個人事業主として三次請けで施工していた時期もありました。その後、二次請けとして受ける機会を得て法人化し、仲間とともに施工体制を広げてきた経緯があります。

一次請けの利点を知らないわけではありません。「取れる分は一次の方が高いと思う。ただ、もっと固定の人を置かないといけない」と、利益と負担を両方見たうえで、現在の立ち位置を選んでいました。

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課題

一次請けで増える利益と、固定人員・社長の時間負担を比べにくい悩み

受注形態を選ぶ際の課題は、利益率の違いだけでは、会社全体に何が残るかを判断できないことです。

一次請けになれば、同じ施工でも自社が受け取れる金額が増える可能性があります。ただし、この会社で実際にどれだけ利益が増えるかは、まだ具体的に比較されていません。一次請けで求められる体制を整える費用や、増える管理業務まで含めると、受注時に見える利益の差がそのまま会社に残るとは限らないためです。

社長の言葉にも、その迷いが表れています。

「大変な部分もあるからこそ、今は二次の方がちょうどいい。動きやすさはあると感じています」

ここでいう「動きやすさ」は、単に仕事が楽という意味ではありません。固定で抱える人員をどこまで増やすか、今の施工体制でどこまで受けるか、社長自身が何に時間を使うかを調整できる余地です。

また、この会社は事業を広げたくないわけでもありません。施工体制に合わせて取引を増やす意向はあります。つまり、検討すべきなのは「成長するか、現状維持か」ではなく、どの受注形態なら、利益と施工体制のバランスを保ちながら成長できるかという点です。

背景

繁閑差のあるエアコン工事と、現場で人を教えたい社長の役割

一次請けへの移行を慎重にしている背景には、仕事量の波と、社長が現場施工・育成に関わりたいという意向があります。

エアコン設置は、この会社にとって繁忙期と閑散期の差が大きい仕事です。直近にも、需要が大きく増えた時期の後に波が落ち着き、人員に余裕が出る状況がありました。忙しい時期に必要な人数だけを基準に固定人員を増やすと、仕事が落ち着いた時期との釣り合いを取りにくくなります。

一次請けとして受けるために固定で配置する人を増やすのであれば、その負担は繁忙期だけでは終わりません。この点が、現在の受注形態を考えるうえでの重要な前提になっています。

もう一つは、社長が担いたい役割です。

「私自身も現場に出たいし、出て人を教えたい。ただ、今も実際にはできていないんです」

すでに現場や育成に十分な時間を使えているから、二次請けを選んでいるわけではありません。今も確保しきれていない時間があり、一次請けになることで、さらに別の業務に時間を取られることを気にしていました。

この会社には研修を行う場所があり、施工できる人を育てることを今後の強みにしたい考えもあります。そのため、社長が人を教える時間は、単なる個人の希望ではなく、目指す事業の形にも関わるものです。

加えて、既存の主要取引先との関係を大切にしています。「既存の取引に影響が出るぐらいなら、新しい仕事は取らない方がいい」という考えがありました。新規受注の可否だけでなく、今ある仕事を無理なく受け続けられるかも、受注形態を選ぶ条件になっています。

解決

一次請けの追加利益と追加負担を並べ、二次請けの継続も含めた比較

一次請けを目指すかどうかは、増える利益、必要な人員、社長に残る時間を同じ条件で比べて決めることが大切です。

最初から一次請けか二次請けかを決めるより、現在の仕事と、一次請けで受ける場合の違いを整理すると判断しやすくなります。この会社のように、すでに一部で直接受けている仕事があれば、その仕事で実際に担っている範囲も比較の手がかりになります。ただし、相手先や仕事によって負担は異なるため、一つの取引だけで全体を判断しないことも必要です。

利益率ではなく、追加負担を差し引いた利益額で比較する

まず整理したいのは、一次請けになった場合に増える受取額と、そのために増える費用です。比較する項目は、次のように絞れます。

  • 今の二次請けと比べて、同程度の施工量で受取額がどれだけ増えるか
  • 固定で配置する人が必要になるか、その人件費がどれだけ増えるか
  • 管理業務がどこまで自社の担当になり、今の人数で担えるか
  • 仕事量が落ち着く時期にも、その体制を維持できるか

確認前の数字を利益の見込みに入れず、受注先に求められる体制を確かめてから比較するのが出発点です。利益率が高くなるかではなく、追加の人員・管理負担を引いた後で、年間を通じて利益が増えるかを見ます。

繁閑差のある工事では、繁忙期の施工量だけで計算すると、固定人員の負担を小さく見積もりやすくなります。この会社であれば、需要が増えていた時期だけでなく、波が落ち着いた現在の仕事量でも成り立つかを併せて確かめる必要があります。

管理業務の担当を決めてから、社長の時間を考える

社長の時間については、「忙しくなりそう」で止めず、一次請けになることで増える業務を誰が担うのかまで整理します。今の社員が担える範囲と、固定の担当者が必要な範囲、それでも社長に残る範囲を分けると、現場施工や育成との両立を考えやすくなります。

このとき、現場で人を教える役割を社長が続けたいのであれば、その時間を余ったときに確保する扱いにしないことが重要です。一次請けの追加利益が見込めても、育成に関わる時間がさらに減るなら、会社が伸ばしたい強みとの整合性を確認する必要があります。

社長が担いたい役割を先に明確にし、その役割を残せる人員体制まで含めて、一次請けの採算を判断します。

二次請けのまま、相性のよい取引先を選ぶ

比較した結果、今は二次請けが合うのであれば、無理に受注階層を上げる必要はありません。この会社の意向も、「二次で受けられるところで、なるべくバランスよく取っていきたい」というものでした。

その場合は、新しい取引先の数より、既存の仕事と両立できる条件を整理することが先になります。繁忙期・閑散期にどの程度の仕事が見込まれるか、主要取引先の仕事と重なった場合にも受けられるか、二次請けとしてどこまでの管理を求められるかを確認します。

二次請けであっても、仕事や協力会社が増えれば、自社の管理負担は増えます。受注階層を変えないことだけで負担を抑えられるわけではないため、施工量の拡大と、それを管理できる人数を一緒に見ていくことが必要です。

二次請けを維持しながら、自社の施工力を生かせて、既存取引とも両立できる相手を選ぶことも、成長に向けた受注戦略です。

まとめ

一次請けは利益を増やす選択肢ですが、どの工事会社にとっても優先すべき到達点ではありません。

住宅向けのエアコン設置を中心とするこの会社では、固定人員を増やす負担、繁閑差への対応、社長が現場で人を教える時間、既存取引先との関係が、受注形態を考えるうえでつながっていました。

判断の順序は、一次請けで増える利益を確かめ、そのために必要な人員と管理業務を整理し、最後に社長が担いたい役割を残せるかを見ることです。その条件が整うなら一次請けを検討でき、今の体制には合わないなら、二次請けのまま相性のよい取引を広げる道があります。

受注階層を上げること自体ではなく、利益を残しながら、自社が大切にしたい施工と育成を続けられる形を選ぶことが、次の一手の基準になります。

一次請けを目指す前に、自社に合う受注の形を整理したい方へ

受注形態の見直しは、取引先の開拓だけでなく、人員体制や管理負担、社長の役割まで合わせて整理するところから始められます。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。受注形態の検討でも、一次請け化を前提にするのではなく、現在の施工体制と既存取引を踏まえ、自社に合う案件獲得や取引先開拓の方向を一緒に考えます。

「うちは一次請けを目指した方がよいのか」「二次請けのまま広げるなら、何から整理すればよいか」という段階でもご相談いただけます。無理にサービスの利用をお勧めすることはありませんので、次の受注方針を整理する場としてお声がけください。

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