社員5名ほどと協力職人で、住宅中心の足場工事を月100件以上管理する会社
仕事が足りないのではなく、住宅中心の受注構成によって、施工と現場管理の両方が埋まっている会社の相談です。 岐阜県にある社員5名ほどの専門工事会社は、複数の一人親方や協力職人とともに足場工事を手がけています。取引先は塗装会社、板金会社、住宅会社などに分散しており、特定の1社に受注が偏っているわけではありません。
現場の件数では住宅が7割ほどを占め、工場や店舗の工事も受けています。住宅工事では複数チームが並行して動き、日によっては5〜6件の現場に対応します。その積み重ねで、月に100件を超える案件を管理する状態になっています。
店舗の足場工事を施工した経験もありますが、現在は住宅を扱う既存の取引先が店舗案件を受注したときに依頼される形です。今後は、店舗やアパート・マンションの改修を専門に扱う会社とのつながりを増やしたいと考えています。
目指しているのは、単に大きな仕事を取ることではありません。短工期の住宅案件を多数回す状態から、自社に合う中規模案件を組み合わせ、管理件数を抑えながら利益を確保する状態への移行です。
毎日入れ替わる住宅現場が、天候悪化のたびに再調整を増やす構造
負担の中心は施工量だけでなく、日々入れ替わる現場に人員を配置し直す回数の多さにあります。 住宅の足場工事では、その日の作業を終え、翌日は別の現場へ入る予定を組むことが多くなります。案件が増えるほど、取引先や協力職人との調整も積み重なっていきます。
この会社でも、一つの現場が天候によって予定どおりに進まなくなると、後続の現場を含めて組み直す必要がありました。台風の影響で多くの予定が崩れた際には、関係者への連絡や再調整だけで数日かかったといいます。
住宅では、日没後の作業に対する近隣からの申し出もあり、冬場はその日のうちに終えるための時間的な余裕が小さくなります。遅れを夕方以降の作業で吸収しようとしても、簡単には延ばせません。
相談者の「極力、案件管理の手間を減らしたい」という言葉は、仕事を減らしたいという意味ではありません。利益を確保しながら、予定の組み直しに追われる状態を変えたいという意図です。
人員が増えれば施工できる量は増えます。ただ、同じ短工期の案件をそのまま積み増すと、管理する現場も増えていきます。施工能力の拡大と、管理しやすい受注構成への見直しは、別々に確認したい課題です。
取引先は分散していても、短工期で利益の薄い住宅案件が残る状態
取引先の数が十分にあっても、そこから来る案件の種類が似ていれば、管理負担は変わりにくいものです。 この会社は幅広い取引先を持っていますが、案件数が多いのは回転の早い住宅の塗装に伴う足場工事です。既存のつながりから仕事を増やすだけでは、住宅中心の構成が続きやすくなります。
加えて、住宅案件の中には利益率の薄いものもありました。そこで考えているのが、そうした受注を徐々に減らし、中規模改修の案件を持つ新しい取引先へ切り替えることです。
相談者が求める中規模は、おおむね千数百〜2千数百平方メートル程度の案件です。より大きな案件になると、人員を長く取られ、工期の拘束も大きくなるため、必ずしも望ましいとは考えていません。なお、この面積感は相談企業の目安であり、一般的な中規模工事の定義ではありません。
足場の施工に1週間程度を見込める案件を順に入れられれば、毎日別の住宅へ入るよりも先の予定を読みやすくなる、という考えがあります。ただし、建物が大きければ必ず予定が安定するわけでも、利益率が高くなるわけでもありません。
狙っているのは「住宅より大きい案件」ではなく、「管理件数を減らせて、人員や工期の拘束が自社に収まる案件」です。 この違いを明確にすると、開拓先を大規模案件まで広げすぎずに済みます。
店舗・集合住宅の改修を扱う取引先を、施工能力に合わせて段階的に開拓
先に受けたい案件の条件を整理し、その条件に合う改修を扱う会社へ開拓先を絞る進め方が適しています。 取引先を増やすこと自体ではなく、住宅中心の受注構成を変えることが目的だからです。
まずは、現在の住宅案件と、増やしたい店舗・集合住宅の改修案件を、同じ判断軸で比べます。整理したいのは、次の五つです。
- 工期： 自社の足場施工に何日必要で、どの期間に作業が集中するか
- 人員： 必要な人数と、その間に既存現場へ対応できる余力があるか
- 資材： 足場材をどの程度、どの期間拘束されるか
- 利益率： 案件規模だけでなく、必要な人員や工期に見合う利益が残るか
- 管理件数： 住宅案件を置き換えたとき、管理する現場や再調整の対象が減るか
ここで、足場を組み立てる作業日数と、足場材を設置しておく期間は分けて確認したいところです。作業が1週間程度でも、資材の拘束まで短いとは限りません。人員の予定が組みやすくなる一方で、別の案件に使う資材が足りなくなるなら、受注構成の見直しとしては再検討が必要です。
開拓先は、店舗やアパート・マンションの改修を専門的に扱う会社を中心に考えます。既存の住宅中心の取引先からも店舗案件は来ていますが、偶発的な依頼を待つだけでは構成を変えにくいためです。候補先が普段扱う建物の規模や工期が、自社の受けたい条件と合うかを確認することが、会社の知名度や大きさより先になります。
進め方は、既存の住宅案件を一度に止めるのではなく、施工できる余力に合わせて中規模案件を増やし、その分だけ利益の薄い住宅案件を見直す形です。相談企業も、人を増やしてから案件を増やすなど、施工体制と受注を交互に整える必要性を認識していました。
新しい取引先を開拓しても、既存現場で人員が埋まっていて引き受けられなければ、切り替えは進みません。開拓を進める範囲は、受けられる人員・資材・日程の範囲とセットで決めることが大切です。
また、相談者が挙げた「1週間程度の案件が月に数件あれば、予定を埋めやすい」という見通しは、管理負担を考えるためのイメージです。複数チームが動く会社全体の稼働や利益まで、少数の案件で成立するとは限りません。実際に受けた案件の利益率と拘束期間を確認し、住宅案件をどこまで置き換えられるかを判断していく必要があります。
中規模改修に移っても、天候や近隣への配慮が不要になるわけではありません。目指すのは問題のない現場だけを選ぶことではなく、調整対象を減らし、無理なく対応できる範囲に収めることです。
まとめ
住宅の足場工事で管理が限界に近づいているときは、受注量だけでなく、短工期の案件を何件並行して回しているかを見ることが出発点です。 毎日の現場入れ替えが多いほど、天候による遅れが複数の予定へ波及し、再調整の負担も膨らみます。
受注構成を変えるには、店舗・集合住宅の改修を扱う取引先とのつながりが選択肢になります。ただし、案件を大きくするだけでは、人員や資材の拘束が増える可能性もあります。
工期、人員、資材、利益率、管理件数を並べ、自社に合う中規模案件を段階的に増やすことが、管理負担と利益を両立するための判断軸です。 まずは、現在の住宅案件のうち何を残し、どの条件の案件へ置き換えたいのかを整理すると、次に開拓する相手も絞りやすくなります。
受けたい改修案件と、無理なく受けられる施工体制の整理
取引先開拓の前に、「どんな案件なら管理が軽くなり、利益も確保できるか」を整理する段階から相談できます。 ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、方針づくりから実行まで支援しています。
住宅中心の受注をどう見直すか、店舗や集合住宅の改修を扱うどのような会社を開拓するかを、現在の人員や施工能力と合わせて考えます。「うちの場合は中規模が合うのか」「何から整理すればよいかわからない」という段階でも構いません。
無理にサービスを勧めることはありませんので、自社に合う受注構成を考える際の整理先として、お気軽にご相談ください。
